1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号：昭和46年法律第60号
- 公布年月日：昭和46年5月17日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 水産/漁業
法案の情報
- 法律案名：海洋水産資源開発促進法案
- 提出回次：第65回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：58
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和46年2月16日
- 成立年月日：昭和46年5月12日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 18件
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改正： 昭和49年5月17日法律第49号〔沿岸漁場整備開発法附則三項による改正〕
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改正： 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正： 平成2年6月29日号外 法律第68号〔第一次改正〕
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改正： 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一八五条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律二八九条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法八三九条による改正〕
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改正： 平成12年11月27日号外 法律第126号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律三〇条による改正〕
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改正： 平成13年6月29日号外 法律第89号〔水産基本法附則九条による改正〕
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改正： 平成13年6月29日号外 法律第90号〔漁業法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成13年6月29日号外 法律第92号〔漁港法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正： 平成14年6月19日号外 法律第75号〔水産業協同組合法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正： 平成14年12月4日号外 法律第131号〔独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成19年6月6日法律第77号〔漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成22年6月2日号外 法律第41号〔排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律七一条による改正〕
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改正： 平成30年12月7日号外 法律第89号〔海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成30年12月14日号外 法律第95号〔漁業法等の一部を改正する等の法律附則五一条による改正〕
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改正： 令和5年5月26日号外 法律第34号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。