1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和45年法律第136号
- 公布年月日:昭和45年12月25日
- 通称:海防法
- 制定題名:海洋汚染防止法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 海運/船舶/船舶安全 ,  環境保全/公害対策/水質汚濁等 ,  海運/海上保安/船舶交通 ,  環境保全/公害対策/廃棄物処理 ,  建設/災害対策/通則
法案の情報
- 法律案名:海洋汚染防止法案
- 提出回次:第64回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:18
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和45年12月2日
- 成立年月日:昭和45年12月18日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 56件
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改正: 昭和45年12月25日号外 法律第137号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和48年7月17日法律第54号〔港湾法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和48年9月20日法律第84号〔公有水面埋立法の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正: 昭和50年12月27日号外 法律第95号〔油濁損害賠償保障法附則五条による改正〕
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改正: 昭和51年6月1日号外 法律第47号〔第一次改正〕 【題名改正:海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律】
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改正: 昭和51年6月16日法律第68号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和55年5月7日法律第41号〔第二次改正〕
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改正: 昭和55年11月19日法律第85号〔地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 昭和58年5月26日法律第58号〔第三次改正・註この一部改正規定は、昭和六一年五月二七日法律六九号、平成四年五月六日法律三八号附則七条、平成九年六月一一日法律七八号附則五条及び平成一一年一二月二二日号外法律一六〇号一二二〇条により一部改正された〕
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改正: 昭和59年5月8日法律第25号〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 昭和60年12月24日号外 法律第102号〔許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 昭和61年5月27日法律第69号〔海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 昭和62年5月29日号外 法律第40号〔船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成3年10月5日号外 法律第95号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成4年5月6日号外 法律第38号〔第四次改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二八五条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第53号〔油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律附則四・六条による改正〕
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改正: 平成7年5月12日号外 法律第90号〔第五次改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第74号〔排他的経済水域及び大陸棚に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第79号〔第六次改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第84号〔船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成9年5月28日法律第61号〔南極地域の環境の保護に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成9年6月11日号外 法律第78号〔船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律二条・附則五条による改正〕
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改正: 平成9年6月13日号外 法律第83号〔運輸施設整備事業団法附則三四条による改正〕
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改正: 平成10年5月27日号外 法律第68号〔第七次改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一一八四条・一一八四条の二・一二二〇条による改正・註一一八四条の二による一部改正規定は、平成一二年五月一七日号外法律六四号附則六条により追加された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第220号〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律三八条・三八条の二による改正・註三八条の二による改正規定は、平成一二年五月一七日号外法律六四号附則七条により追加された〕
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改正: 平成12年5月17日号外 法律第64号〔第八次改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律九〇条による改正〕
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改正: 平成14年5月31日法律第54号〔国土交通省設置法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成14年12月18日号外 法律第180号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則三三条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第185号〔第九次改正〕
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改正: 平成15年6月18日号外 法律第96号〔公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五四条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第36号〔海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律一・三条・附則二四・二六・二七条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第37号〔油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成16年5月19日号外 法律第48号〔第一〇次改正・註この一部改正規定は、平成一八年六月一四日号外法律六八号附則九条により一部改正された〕
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改正: 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四九五条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第68号〔第一一次改正・註この一部改正規定は、平成一九年五月三〇日号外法律六二号附則六条により一部改正された〕
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改正: 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正: 平成19年5月30日号外 法律第62号〔第一二次改正〕
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改正: 平成22年5月19日号外 法律第33号〔海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成22年5月28日号外 法律第37号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成24年9月12日号外 法律第89号〔海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律一条・附則二四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成25年6月12日号外 法律第39号〔特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇〇条による改正〕
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改正: 平成26年6月18日号外 法律第73号〔第一三次改正〕
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改正: 平成29年5月31日号外 法律第41号〔学校教育法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三六条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第18号〔船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 令和3年5月21日号外 法律第43号〔海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三九〇条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 7件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。