1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和45年6月30日
- 法令の形式：政令
- 効力：効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 42件
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改正： 昭和48年1月26日号外 政令第5号〔海上交通安全法施行令附則九項による改正〕
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改正： 昭和48年3月31日政令第38号〔自然環境保全法施行令附則一五項による改正〕
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改正： 昭和48年9月29日政令第278号〔自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令附則七項による改正〕
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改正： 昭和49年1月10日政令第3号〔都市緑地保全法施行令附則二二項による改正〕
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改正： 昭和49年6月10日政令第203号〔地方自治法施行令の一部を改正する政令附則二二条による改正〕
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改正： 昭和49年7月13日政令第265号〔港湾法施行令等の一部を改正する政令一〇条による改正〕
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改正： 昭和49年10月28日政令第357号〔森林法施行令及び森林組合財務処理基準令の一部を改正する政令附則一八項による改正〕
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改正： 昭和50年1月9日政令第2号〔都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令附則二九項による改正〕
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改正： 昭和50年9月30日政令第293号〔文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三一条による改正〕
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改正： 昭和51年8月20日政令第228号〔都市公園法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和55年10月24日政令第273号〔幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令附則一四条による改正〕
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改正： 昭和56年4月24日政令第144号〔都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令附則一九項による改正〕
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改正： 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八四条による改正〕
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改正： 昭和63年1月26日政令第8号〔本州四国連絡橋公団法施行令及び日本国有鉄道清算事業団法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和63年2月23日政令第25号〔集落地域整備法施行令附則一六条による改正〕
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改正： 昭和63年11月11日号外 政令第322号〔都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一七条による改正〕
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改正： 平成1年11月21日政令第309号〔道路法施行令等の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成2年11月9日政令第323号〔都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正： 平成4年7月31日政令第266号〔地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令附則一二条による改正〕
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改正： 平成5年2月10日号外 政令第17号〔絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令附則一四条による改正〕
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改正： 平成5年5月12日号外 政令第170号〔都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令附則一五条による改正〕
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改正： 平成6年9月19日政令第303号〔行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八七条による改正〕
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改正： 平成7年2月26日号外 政令第36号〔被災市街地復興特別措置法施行令附則一八条による改正〕
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改正： 平成7年6月14日号外 政令第240号〔絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成8年5月31日号外 政令第171号〔第一次改正〕
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改正： 平成9年11月6日号外 政令第325号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一七条による改正〕
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改正： 平成11年11月10日号外 政令第352号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う建設省関係政令の整備等に関する政令四一条による改正〕
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改正： 平成11年12月10日号外 政令第401号〔鉄道事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第312号〔中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令一二七条による改正〕
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改正： 平成13年3月30日政令第98号〔都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二一条による改正〕
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改正： 平成14年1月23日政令第7号〔建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則一七条による改正〕
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改正： 平成14年11月13日号外 政令第331号〔建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二二条による改正〕
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改正： 平成15年1月22日政令第9号〔高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令附則一六条による改正〕
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改正： 平成15年2月5日政令第34号〔自然公園法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正： 平成15年12月17日号外 政令第523号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二五条による改正〕
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改正： 平成16年4月21日号外 政令第168号〔特定都市河川浸水被害対策法施行令附則一二条による改正〕
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改正： 平成16年12月15日号外 政令第396号〔都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一七条による改正〕
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改正： 平成16年12月15日号外 政令第399号〔景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一六条による改正〕
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改正： 平成17年2月18日号外 政令第24号〔不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六〇条による改正〕
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改正： 平成17年5月25日号外 政令第182号〔景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一五条による改正〕
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廃止： 平成17年6月1日号外 政令第203号〔施行平成一七年一〇月一日〕
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改正： 平成17年7月29日号外 政令第262号〔農業経営基盤強化促進法施行令及び農地法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 8件
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改正：道路法施行令（昭和27年12月4日政令第479号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
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改正：近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和43年1月29日政令第9号）
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改正：急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和44年7月31日政令第206号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。