1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和45年法律第13号
- 公布年月日:昭和45年4月1日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 財政/財務/通則
法案の情報
- 法律案名:利率等の表示の年利建て移行に関する法律案
- 提出回次:第63回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:22
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和45年2月23日
- 成立年月日:昭和45年3月30日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 58件
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改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)
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改正:失業保険法(昭和22年12月1日法律第146号)
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改正:農業保険法(昭和22年12月15日法律第185号)
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改正:土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)
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改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
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改正:地方交付税法(昭和25年5月30日法律第211号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年5月31日法律第162号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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改正:農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
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改正:臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年8月1日法律第295号)
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改正:外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(昭和28年1月5日法律第1号)
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改正:公衆電気通信法(昭和28年7月31日法律第97号)
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改正:日雇労働者健康保険法(昭和28年8月14日法律第207号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)
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改正:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年6月23日法律第195号)
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改正:愛知用水公団法(昭和30年8月6日法律第141号)
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改正:石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年8月10日法律第156号)
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改正:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)
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改正:緑資源公団法(昭和31年4月27日法律第85号)
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改正:海岸法(昭和31年5月12日法律第101号)
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改正:農業改良資金融通法(昭和31年5月12日法律第102号)
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改正:小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年5月22日法律第115号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:特定多目的ダム法(昭和32年3月31日法律第35号)
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改正:公衆衛生修学資金貸与法(昭和32年4月15日法律第65号)
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改正:準備預金制度に関する法律(昭和32年5月27日法律第135号)
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改正:自然公園法(昭和32年6月1日法律第161号)
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改正:地すべり等防止法(昭和33年3月31日法律第30号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年4月28日法律第99号)
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改正:特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年3月30日法律第67号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:中小企業退職金共済法(昭和34年5月9日法律第160号)
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改正:矯正医官修学資金貸与法(昭和36年3月31日法律第23号)
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改正:公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律(昭和36年6月1日法律第109号)
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改正:社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年6月19日法律第155号)
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改正:水資源開発公団法(昭和36年11月13日法律第218号)
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改正:国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:金属鉱業事業団法(昭和38年4月1日法律第78号)
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改正:河川法(昭和39年7月10日法律第167号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年5月27日法律第87号)
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改正:小規模企業共済法(昭和40年6月1日法律第102号)
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改正:港湾労働法(昭和40年6月3日法律第120号)
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改正:石炭鉱業再建整備臨時措置法(昭和42年7月5日法律第49号)
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改正:繊維産業構造改善臨時措置法(昭和42年7月25日法律第82号)
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改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
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改正:都市再開発法(昭和44年6月3日法律第38号)
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改正:労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年12月9日法律第84号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。