1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和44年9月30日
- 制定題名：職業訓練法施行令
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 労働/職業能力開発促進
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 56件
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改正： 昭和45年9月21日政令第265号〔第一次改正〕
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改正： 昭和46年8月16日政令第268号〔第二次改正〕
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改正： 昭和47年8月17日政令第313号〔第三次改正〕
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改正： 昭和48年4月23日政令第98号〔第四次改正〕
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改正： 昭和48年9月5日政令第256号〔第五次改正〕
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改正： 昭和49年9月5日政令第320号〔第六次改正〕
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改正： 昭和50年8月26日政令第258号〔第七次改正〕
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改正： 昭和51年1月23日政令第9号〔職業訓練法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和51年9月1日政令第233号〔第八次改正〕
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改正： 昭和52年8月23日政令第258号〔第九次改正〕
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改正： 昭和53年9月5日政令第321号〔職業訓練法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一条による改正〕
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改正： 昭和54年8月29日政令第235号〔第一〇次改正〕
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改正： 昭和55年8月28日政令第216号〔第一一次改正〕
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改正： 昭和56年4月28日政令第147号〔職業訓練法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和56年8月21日政令第269号〔第一二次改正〕
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改正： 昭和57年5月28日政令第151号〔第一三次改正〕
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改正： 昭和57年8月13日政令第221号〔第一四次改正〕
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改正： 昭和57年11月6日政令第295号〔第一五次改正〕
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改正： 昭和58年8月16日政令第185号〔第一六次改正〕
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改正： 昭和59年8月25日政令第261号〔第一七次改正〕
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改正： 昭和60年6月8日政令第170号〔職業訓練法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和60年8月10日政令第248号〔第一八次改正〕
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改正： 昭和60年9月27日政令第269号〔職業訓練法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 昭和61年3月7日政令第19号〔職業能力開発促進法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和61年8月12日政令第275号〔第一九次改正〕
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改正： 昭和63年3月31日号外 政令第68号〔障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則九条による改正〕
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改正： 昭和63年4月1日号外 政令第82号〔第二〇次改正〕
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改正： 平成1年7月28日政令第234号〔第二一次改正〕
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改正： 平成4年2月4日政令第21号〔職業能力開発促進法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成4年8月28日政令第284号〔第二二次改正〕
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改正： 平成5年1月5日政令第1号〔第二三次改正〕
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改正： 平成5年3月24日号外 政令第54号〔職業能力開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成5年4月1日号外 政令第119号〔雇用保険法施行令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正： 平成7年1月25日政令第8号〔第二四次改正〕
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改正： 平成8年1月24日政令第8号〔第二五次改正〕
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改正： 平成9年2月28日政令第25号〔職業能力開発促進法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成10年10月30日号外 政令第351号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四六条による改正〕
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改正： 平成11年12月3日号外 政令第390号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う労働省関係政令の整備等に関する政令九条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第309号〔中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令八七条による改正〕
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改正： 平成12年7月27日号外 政令第397号〔第二六次改正〕
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改正： 平成13年9月27日政令第317号〔経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成14年4月10日政令第159号〔第二七次改正〕
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改正： 平成15年9月25日号外 政令第434号〔第二八次改正〕
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改正： 平成16年8月6日政令第253号〔第二九次改正〕
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改正： 平成19年3月2日号外 政令第39号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四一条による改正〕
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改正： 平成19年4月4日政令第158号〔第三〇次改正〕
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改正： 平成19年10月31日号外 政令第323号〔第三一次改正〕
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改正： 平成20年2月27日号外 政令第34号〔第三二次改正〕
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改正： 平成21年10月15日政令第244号〔第三三次改正〕
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改正： 平成22年12月17日政令第244号〔第三四次改正〕
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改正： 平成23年11月2日政令第335号〔第三五次改正〕
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改正： 平成25年2月14日政令第34号〔第三六次改正〕
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改正： 平成26年5月1日号外 政令第175号〔第三七次改正〕
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改正： 平成27年12月16日号外 政令第421号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一五条による改正〕
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改正： 平成27年12月16日号外 政令第424号〔第三八次改正〕
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改正： 令和5年12月22日政令第370号〔第三九次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 11件
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：労働省組織令（昭和27年8月30日政令第393号）
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改正：地方公共団体手数料令（昭和30年12月26日政令第330号）
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廃止：職業訓練法施行令（昭和33年6月30日政令第199号）
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改正：雇用促進事業団法施行令（昭和36年6月19日政令第206号）
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改正：物品税法施行令（昭和37年3月31日政令第99号）
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改正：失業保険法施行令（昭和38年8月1日政令第289号）
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改正：組合等登記令（昭和39年3月23日政令第29号）
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改正：近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
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改正：中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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