1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和44年7月31日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 建設/災害対策/急傾斜地の崩壊防止
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 24件
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改正: 昭和44年8月20日政令第225号〔第一次改正〕
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改正: 昭和45年6月30日政令第209号〔本州四国連絡橋公団法施行令附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和45年10月9日政令第300号〔ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則一一項による改正〕
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改正: 昭和46年8月30日政令第279号〔採石法施行令附則五項による改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 政令第282号〔農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令附則二五条による改正〕
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改正: 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇七条による改正〕
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改正: 昭和62年9月4日号外 政令第295号〔砂防法施行規程等の一部を改正する政令一五条による改正〕
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改正: 平成3年4月26日号外 政令第154号〔全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 平成3年9月25日号外 政令第304号〔新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一五条による改正〕
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改正: 平成6年12月26日号外 政令第411号〔ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則一〇条による改正〕
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改正: 平成7年10月18日政令第359号〔電気事業法施行令の一部を改正する政令附則一九条による改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 政令第211号〔日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成11年11月10日号外 政令第352号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う建設省関係政令の整備等に関する政令三八条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第312号〔中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令一二一条による改正〕
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改正: 平成12年9月13日政令第428号〔漁港法施行令の一部を改正する政令附則七条による改正〕
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改正: 平成12年9月22日政令第434号〔通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 政令第27号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成14年3月25日政令第60号〔漁港法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正: 平成15年6月27日号外 政令第293号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令附則三一条による改正〕
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改正: 平成16年10月27日政令第328号〔鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成17年6月1日号外 政令第203号〔日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令五三条による改正〕
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改正: 平成23年7月15日政令第220号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕
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改正: 平成23年12月26日号外 政令第414号〔鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正: 令和5年10月18日政令第304号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 13件
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改正:建設省組織令(昭和27年8月30日政令第394号)
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改正:日本住宅公団法施行令(昭和30年7月15日政令第124号)
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改正:農地開発機械公団法施行令(昭和30年9月27日政令第258号)
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改正:緑資源公団法施行令(昭和31年6月29日政令第218号)
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改正:住宅金融公庫法施行令(昭和32年4月18日政令第70号)
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改正:水資源開発公団法施行令(昭和37年4月30日政令第177号)
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改正:地域振興整備公団法施行令(昭和37年6月25日政令第261号)
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改正:宅地建物取引業法施行令(昭和39年12月28日政令第383号)
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改正:北海道防寒住宅建設等促進法施行令(昭和40年3月31日政令第90号)
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改正:地方住宅供給公社法施行令(昭和40年6月10日政令第198号)
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改正:環境事業団法施行令(昭和40年10月1日政令第328号)
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改正:新東京国際空港公団法施行令(昭和41年7月30日政令第273号)
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改正:都市計画法施行令(昭和44年6月13日政令第158号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。