1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和44年法律第46号
- 公布年月日：昭和44年6月17日
- 通称：租税条約等実施特例法
- 制定題名：租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 租税/直接税/所得税 , 租税/直接税/法人税 , 地方制度/地方財政/地方税/地方税
法案の情報
- 法律案名：租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案
- 提出回次：第61回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：55
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和44年2月24日
- 成立年月日：昭和44年6月12日
2. 法令沿革
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法令沿革 59件
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改正： 昭和50年3月31日号外 法律第16号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正： 昭和52年3月31日号外 法律第9号〔租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正： 昭和56年3月31日号外 法律第13号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二〇条による改正・註この一部改正法律は、昭和五八年三月三一日法律一一号及び昭和六〇年三月三〇日法律七号附則三一条により一部改正された〕
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改正： 昭和60年3月30日号外 法律第7号〔租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正： 昭和61年3月31日号外 法律第13号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正： 昭和62年9月25日号外 法律第96号〔所得税法等の一部を改正する法律附則五八条による改正〕
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改正： 昭和63年3月31日号外 法律第4号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正： 平成4年3月31日号外 法律第14号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則四五条による改正〕
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改正： 平成7年3月31日号外 法律第55号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則四三条による改正〕
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改正： 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則一七〇条による改正〕
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改正： 平成11年3月31日号外 法律第9号〔租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則四八条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四四九条による改正〕
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改正： 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
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改正： 平成13年3月30日号外 法律第6号〔法人税法等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正： 平成14年7月3日号外 法律第79号〔法人税法等の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正： 平成15年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律一四条による改正〕
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改正： 平成16年3月31日号外 法律第14号〔所得税法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正： 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 法律第7号〔地方税法等の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 法律第10号〔所得税法等の一部を改正する等の法律一二条による改正〕
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改正： 平成19年3月30日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
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改正： 平成20年3月31日号外 法律第9号〔国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正： 平成20年3月31日号外 法律第10号〔国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正： 平成20年4月30日号外 法律第21号〔地方税法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正： 平成20年4月30日号外 法律第23号〔所得税法等の一部を改正する法律附則九三条による改正〕
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改正： 平成21年3月31日号外 法律第9号〔地方税法等の一部を改正する法律二条・附則二七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成21年3月31日号外 法律第13号〔所得税法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 平成22年3月31日号外 法律第4号〔地方税法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正： 平成22年3月31日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律一七条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正附則への改正： 平成23年6月30日号外 法律第82号〔現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律二〇条による改正〕
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改正： 平成23年6月30日号外 法律第83号〔現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律二条・附則一五条による改正〕
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改正： 平成23年12月2日号外 法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律一八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年12月2日号外 法律第117号〔東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年12月14日号外 法律第119号〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正： 平成24年3月31日号外 法律第16号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 平成25年3月30日号外 法律第3号〔地方税法の一部を改正する法律附則一九・二〇条による改正〕
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改正： 平成25年3月30日号外 法律第5号〔所得税法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 平成26年3月31日号外 法律第10号〔所得税法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正： 平成27年3月31日号外 法律第9号〔所得税法等の一部を改正する法律七・一九条による改正〕
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改正： 平成28年3月31日号外 法律第15号〔所得税法等の一部を改正する法律九・一八条による改正〕
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改正： 平成29年3月31日号外 法律第2号〔地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律附則三七・三八条による改正〕
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改正： 平成29年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する等の法律一一条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四〇条による改正〕
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改正： 平成30年3月31日号外 法律第7号〔所得税法等の一部を改正する法律一四条による改正〕
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改正： 平成30年4月18日号外 法律第16号〔国際観光旅客税法附則一二条による改正〕
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改正： 平成31年3月29日号外 法律第2号〔地方税法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正： 平成31年3月29日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律一三条による改正〕
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改正： 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正： 令和2年3月31日号外 法律第5号〔地方税法等の一部を改正する法律三条・附則二九・三七条による改正〕
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改正： 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律一八・二六・三〇条による改正〕
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改正： 令和3年3月31日号外 法律第11号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一二三条による改正〕
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改正： 令和3年6月11日号外 法律第66号〔全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正： 令和4年3月31日号外 法律第1号〔地方税法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正： 令和4年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する法律一六条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一八四条による改正〕
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改正： 令和5年3月31日号外 法律第3号〔所得税法等の一部を改正する法律一四条による改正〕
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改正： 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一六七条による改正〕
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改正： 令和6年3月30日号外 法律第4号〔地方税法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 令和6年3月30日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律一六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 15件
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改正：遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和29年6月23日法律第194号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和34年4月22日法律第154号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和36年7月3日法律第160号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和38年3月27日法律第28号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和38年3月27日法律第29号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和38年3月27日法律第30号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和38年7月24日法律第161号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和38年8月2日法律第167号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和40年3月30日法律第9号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和40年3月30日法律第10号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和40年3月30日法律第11号）
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廃止：所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和41年7月4日法律第117号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律（昭和42年8月2日法律第128号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和42年8月2日法律第129号）
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廃止：所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和43年6月20日法律第103号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 18件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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