1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和43年法律第78号
- 公布年月日：昭和43年5月30日
- 制定題名：消費者保護基本法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 産業一般/消費者/行政組織・通則 , 行政一般/内閣府/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名：消費者保護基本法案
- 提出回次：第58回国会
- 種別：衆法
- 提出番号：21
- 提出者：砂田重民、外24名
- その他の提出者：青木正久,小笠公韶,小沢辰男,金子一平,木野晴夫,佐藤文生,坂村吉正,周東英雄,竹内黎一,中山マサ,広川シズエ,村山達雄,粟山ひで,山下元利,唐橋東,武部文,戸叶里子,平林剛,堀昌雄,武藤山治,八百板正,吉田之久,和田耕作,有島重武
- 提出年月日：昭和43年4月9日
- 成立年月日：昭和43年5月24日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 7件
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改正： 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一五条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第70号〔第一次改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成20年5月2日号外 法律第27号〔独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成21年6月5日号外 法律第49号〔消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三条による改正〕
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改正： 平成24年8月22日号外 法律第60号〔第二次改正〕
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改正： 令和3年5月19日号外 法律第36号〔デジタル庁設置法附則一七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。