1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和42年9月16日
- 制定題名：動力炉・核燃料開発事業団法施行令
- 法令の形式：政令
- 効力：効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 6件
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改正： 平成5年8月4日政令第273号〔商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成10年9月17日政令第308号〔原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第308号〔中央省庁等改革のための文部科学省関係政令の整備等に関する政令四三条による改正〕
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改正： 平成12年12月27日号外 政令第551号〔第一次改正〕
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改正： 平成15年3月24日号外 政令第67号〔日本原子力研究所法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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廃止： 平成17年6月24日号外 政令第224号〔施行平成一七年一〇月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 11件
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令（昭和30年12月1日政令第316号）
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改正：科学技術庁組織令（昭和31年5月18日政令第142号）
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改正：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年11月21日政令第324号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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廃止：原子燃料公社関係法令準用令（昭和34年4月1日政令第101号）
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改正：独立行政法人等の恩給納付金に関する政令（昭和34年7月31日政令第269号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：印紙税法施行令（昭和42年5月31日政令第108号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。