1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和42年法律第73号
- 公布年月日:昭和42年7月20日
- 制定題名:動力炉・核燃料開発事業団法
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:動力炉・核燃料開発事業団法案
- 提出回次:第55回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:73
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和42年4月5日
- 成立年月日:昭和42年7月14日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 7件
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成9年6月24日号外 法律第103号〔特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成10年5月20日号外 法律第62号〔原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律二条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五五九条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則五七条による改正〕
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廃止: 平成16年12月3日号外 法律第155号〔施行平成一七年一〇月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 23件
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改正:行政管理庁設置法(昭和23年7月1日法律第77号)
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭和24年6月1日法律第176号)
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改正:政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年12月12日法律第256号)
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改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
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改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:自動車損害賠償保障法(昭和30年7月29日法律第97号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:科学技術庁設置法(昭和31年3月31日法律第49号)
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改正:都市公園法(昭和31年4月20日法律第79号)
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改正:核原料物質開発促進臨時措置法(昭和31年5月4日法律第93号)
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廃止:原子燃料公社法(昭和31年5月4日法律第94号)
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改正:海岸法(昭和31年5月12日法律第101号)
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改正:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第166号)
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改正:原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日法律第147号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 40件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。