1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和41年9月27日
- 法令の形式：政令
- 効力：一部有効
- 分類： 厚生/社会保険/厚生年金
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 61件
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改正： 昭和44年12月6日政令第282号〔第一次改正〕
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改正： 昭和46年8月2日政令第262号〔第二次改正〕
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改正： 昭和48年10月13日政令第308号〔第三次改正〕
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改正： 昭和51年7月27日政令第202号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
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改正： 昭和55年10月31日政令第282号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令二条による改正〕
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改正： 昭和60年7月30日政令第241号〔第四次改正〕
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改正： 昭和61年3月28日号外 政令第53号〔国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令三条による改正〕
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改正： 昭和63年8月26日政令第253号〔第五次改正〕
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改正： 平成1年3月27日号外 政令第68号〔第六次改正〕
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改正： 平成1年12月22日号外 政令第336号〔国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令三条による改正〕
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改正： 平成2年3月6日政令第29号〔第七次改正〕
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改正： 平成5年3月3日号外 政令第29号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二五条による改正〕
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改正： 平成5年7月28日政令第256号〔厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成6年11月9日号外 政令第347号〔国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令四条による改正〕
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改正： 平成7年3月23日号外 政令第72号〔国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成8年3月27日号外 政令第57号〔厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成9年3月31日号外 政令第102号〔厚生年金基金令及び石炭鉱業年金基金法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成9年12月17日号外 政令第361号〔厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成10年3月27日号外 政令第81号〔厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成10年10月14日政令第321号〔厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成10年11月20日号外 政令第369号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二七条による改正〕
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改正： 平成11年9月3日号外 政令第260号〔第八次改正〕
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改正： 平成11年12月8日号外 政令第393号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生省関係政令の整備等に関する政令五九条による改正〕
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改正： 平成12年3月31日号外 政令第179号〔国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成12年5月31日号外 政令第230号〔厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第309号〔中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令八一条による改正〕
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改正： 平成12年11月17日号外 政令第482号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕
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改正： 平成12年11月17日号外 政令第483号〔証券取引法施行令及び金融先物取引法施行令の一部を改正する政令附則八条による改正〕
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改正： 平成13年7月23日号外 政令第247号〔厚生年金基金令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成13年10月17日号外 政令第332号〔国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成13年12月21日号外 政令第423号〔厚生年金基金令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成14年7月3日号外 政令第246号〔国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成14年12月6日号外 政令第363号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三五条による改正〕
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改正： 平成15年5月30日号外 政令第239号〔確定給付企業年金法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成16年1月30日号外 政令第9号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成16年8月13日政令第255号〔厚生年金基金令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成16年9月17日政令第281号〔厚生年金基金令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成16年11月25日号外 政令第363号〔農業協同組合法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成16年11月25日号外 政令第366号〔年金積立金管理運用独立行政法人法施行令附則一三条による改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 政令第383号〔厚生年金基金令等の一部を改正する政令一・一四条による改正〕
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改正： 平成16年12月28日号外 政令第429号〔信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成17年6月10日号外 政令第206号〔金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成18年4月28日号外 政令第189号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成19年2月21日号外 政令第27号〔国民年金法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成19年3月31日号外 政令第124号〔特別会計に関する法律施行令附則一〇二条による改正〕
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改正： 平成19年7月13日号外 政令第207号〔信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令二二条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三九条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年9月20日政令第292号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令による改正〕
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改正： 平成19年11月7日号外 政令第329号〔貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二二条による改正〕
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改正： 平成20年3月26日号外 政令第72号〔厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成20年5月21日号外 政令第180号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕
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改正： 平成20年7月25日政令第237号〔株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一六条による改正〕
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改正： 平成21年12月28日号外 政令第306号〔第九次改正〕
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改正： 平成21年12月28日号外 政令第310号〔日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令二〇条による改正〕
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改正： 平成23年8月10日号外 政令第255号〔国民年金法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成23年11月16日号外 政令第341号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成23年12月26日号外 政令第417号〔第一一次改正〕
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改正： 平成26年1月16日政令第9号〔国民年金法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成26年3月24日号外 政令第73号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三〇条による改正〕
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廃止： 平成26年3月24日号外 政令第73号〔施行平成二六年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。