1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和41年6月30日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 行政一般/総務省/行政組織・通則
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 44件
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改正： 昭和41年7月30日政令第273号〔新東京国際空港公団法施行令附則九条による改正〕
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改正： 昭和42年8月31日政令第273号〔環境衛生金融公庫法施行令附則八項による改正〕
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改正： 昭和43年9月19日政令第280号〔水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令附則一二条による改正〕
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改正： 昭和45年6月30日政令第209号〔本州四国連絡橋公団法施行令附則八条による改正〕
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改正： 昭和47年5月13日号外 政令第186号〔沖縄振興開発金融公庫法施行令附則一八条による改正〕
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改正： 昭和49年7月30日政令第279号〔工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一八条による改正〕
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改正： 昭和50年8月5日政令第248号〔宅地開発公団法施行令附則二一条による改正〕
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改正： 昭和56年8月3日政令第268号〔住宅・都市整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二〇条による改正〕
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改正： 昭和60年3月5日号外 政令第24号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正： 昭和60年3月15日政令第31号〔日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕
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改正： 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成10年10月21日号外 政令第336号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕
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改正： 平成11年5月28日号外 政令第165号〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令五条二項による改正〕
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改正： 平成11年8月18日号外 政令第256号〔都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二五条による改正〕
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改正： 平成11年9月20日号外 政令第270号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一四条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第304号〔中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令五二条による改正〕
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改正： 平成13年9月12日政令第297号〔自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成13年11月7日政令第346号〔旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三一条による改正〕
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改正： 平成15年6月25日号外 政令第278号〔自動車安全運転センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成15年6月27日号外 政令第293号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令附則二八条による改正〕
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改正： 平成15年6月27日号外 政令第295号〔独立行政法人自動車事故対策機構法施行令附則一三条による改正〕
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改正： 平成15年7月24日号外 政令第329号〔独立行政法人水資源機構法施行令附則三一条による改正〕
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改正： 平成15年9月18日政令第413号〔日本下水道事業団法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正： 平成15年12月3日号外 政令第483号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三二条による改正〕
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改正： 平成15年12月12日政令第516号〔独立行政法人国立病院機構法施行令附則五〇条による改正〕
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改正： 平成16年3月19日号外 政令第50号〔成田国際空港株式会社法施行令附則三一条による改正〕
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改正： 平成16年4月9日号外 政令第160号〔独立行政法人都市再生機構法施行令附則四一条による改正〕
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改正： 平成16年5月26日号外 政令第181号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一六条による改正〕
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改正： 平成17年6月1日号外 政令第203号〔日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令四八条による改正〕
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改正： 平成18年2月24日政令第25号〔総合法律支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正： 平成19年2月23日号外 政令第31号〔独立行政法人住宅金融支援機構法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一八条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五四条による改正〕
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改正： 平成20年9月12日号外 政令第283号〔全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成20年9月19日号外 政令第297号〔株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二四条による改正〕
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改正： 平成21年12月28日号外 政令第310号〔日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一九条による改正〕
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改正： 平成22年3月25日号外 政令第41号〔高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令附則二六条による改正〕
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改正： 平成24年7月25日号外 政令第202号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成26年3月31日号外 政令第121号〔独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成27年3月18日号外 政令第74号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令二七条による改正〕
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改正： 平成27年12月28日号外 政令第444号〔旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成28年1月26日号外 政令第21号〔道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令七条による改正〕
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改正： 平成29年4月7日号外 政令第136号〔外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令附則六条による改正〕
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改正： 令和6年4月24日号外 政令第174号〔日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。