1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和40年10月20日
- 法令の形式:政令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 26件
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改正: 昭和41年4月11日政令第115号〔第一次改正〕
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改正: 昭和41年7月18日政令第258号〔畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日政令第230号〔第二次改正〕
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改正: 昭和47年4月1日号外 政令第66号〔第三次改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 政令第282号〔農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令附則二八条による改正〕
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改正: 昭和59年6月21日号外 政令第207号〔農林水産省組織令等の一部を改正する政令一五条による改正〕
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改正: 昭和62年1月23日政令第7号〔第四次改正〕
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改正: 平成3年3月29日号外 政令第76号〔畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 平成7年2月24日政令第31号〔第五次改正〕
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改正: 平成8年8月30日政令第255号〔農畜産業振興事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成10年1月21日政令第12号〔第六次改正〕
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改正: 平成10年10月30日号外 政令第351号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 政令第416号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整備等に関する政令二七条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第310号〔中央省庁等改革のための農林水産省関係政令の整備に関する政令三八条による改正〕
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改正: 平成12年12月27日号外 政令第550号〔第七次改正〕
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改正: 平成13年3月31日号外 政令第153号〔関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成15年7月30日号外 政令第342号〔独立行政法人農畜産業振興機構法施行令附則九条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 政令第150号〔関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成19年3月22日号外 政令第55号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 政令第111号〔関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成26年3月26日号外 政令第77号〔第八次改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 政令第165号〔関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 政令第168号〔関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 政令第90号〔第九次改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 政令第127号〔関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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廃止: 平成29年10月27日政令第271号〔施行平成三〇年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。