1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和40年6月15日
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 資源・エネルギー/電気/電気事業
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 76件
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改正: 昭和42年6月1日通商産業省令第54号〔第一次改正〕
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改正: 昭和43年7月1日通商産業省令第78号〔第二次改正〕
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改正: 昭和43年11月30日号外 通商産業省令第122号〔第三次改正〕
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改正: 昭和45年3月27日号外 通商産業省令第15号〔第四次改正〕
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改正: 昭和46年4月1日号外 通商産業省令第32号〔第五次改正〕
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改正: 昭和46年6月24日通商産業省令第66号〔第六次改正〕
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改正: 昭和47年8月28日通商産業省令第102号〔第七次改正〕
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改正: 昭和50年7月3日号外 通商産業省令第67号〔第八次改正〕
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改正: 昭和51年4月30日号外 通商産業省令第30号〔第九次改正〕
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改正: 昭和52年1月21日通商産業省令第7号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和54年11月1日通商産業省令第107号〔電気事業法施行規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 通商産業省令第9号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和56年7月24日通商産業省令第48号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和56年8月20日通商産業省令第54号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和58年11月26日通商産業省令第87号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和59年3月9日号外 通商産業省令第18号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和62年3月28日通商産業省令第16号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和63年4月18日号外 通商産業省令第27号〔第一七次改正〕
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改正: 平成1年7月1日号外 通商産業省令第42号〔輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 平成1年8月2日通商産業省令第54号〔第一八次改正〕
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改正: 平成1年8月31日通商産業省令第60号〔第一九次改正〕
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改正: 平成2年11月28日通商産業省令第63号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成3年5月9日通商産業省令第27号〔第二一次改正〕
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改正: 平成3年6月26日通商産業省令第30号〔第二二次改正〕
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改正: 平成4年3月31日通商産業省令第17号〔第二三次改正〕
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改正: 平成6年3月30日通商産業省令第24号〔第二四次改正〕
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改正: 平成7年10月18日号外 通商産業省令第79号〔第二五次改正〕
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改正: 平成8年3月29日号外 通商産業省令第22号〔第二六次改正〕
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改正: 平成10年3月30日号外 通商産業省令第34号〔電子申請の推進等を図るための通商産業省関係省令の一部を改正する省令四五条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 通商産業省令第41号〔第二七次改正〕
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改正: 平成11年10月1日号外 通商産業省令第89号〔特定商品の販売に係る計量に関する省令等の一部を改正する省令一二条による改正〕
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改正: 平成11年12月3日号外 通商産業省令第109号〔第二八次改正〕
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改正: 平成12年1月14日通商産業省令第5号〔第二九次改正〕
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改正: 平成12年8月2日通商産業省令第143号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成12年10月31日号外 通商産業省令第308号〔第三一次改正〕
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改正: 平成13年3月26日号外 経済産業省令第44号〔第三二次改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 経済産業省令第179号〔第三三次改正〕
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改正: 平成13年10月15日経済産業省令第205号〔第三四次改正〕
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改正: 平成14年1月28日号外 経済産業省令第12号〔第三五次改正〕
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改正: 平成14年3月27日号外 経済産業省令第45号〔第三六次改正〕
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改正: 平成15年3月28日号外 経済産業省令第36号〔第三七次改正〕
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改正: 平成16年3月1日号外 経済産業省令第27号〔第三八次改正〕
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改正: 平成17年3月3日号外 経済産業省令第12号〔第三九次改正〕
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改正: 平成17年3月11日号外 経済産業省令第21号〔鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令一〇条による改正〕
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改正: 平成17年5月31日経済産業省令第62号〔大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令一条による改正〕
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改正: 平成17年11月22日号外 経済産業省令第114号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成18年6月2日経済産業省令第76号〔第四一次改正〕
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改正: 平成18年6月20日経済産業省令第78号〔第四二次改正〕
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改正: 平成21年2月19日号外 経済産業省令第9号〔電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 経済産業省令第20号〔電気関係報告規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成23年3月31日号外 経済産業省令第14号〔電気関係報告規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成24年3月23日号外 経済産業省令第16号〔電気事業法施行規則等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 平成24年6月1日号外 経済産業省令第44号〔電気関係報告規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成24年9月14日号外 経済産業省令第68号〔原子力規制委員会設置法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令二条による改正〕
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改正: 平成25年4月1日号外 経済産業省令第20号〔第四三次改正〕
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改正: 平成26年5月29日号外 経済産業省令第29号〔電気関係報告規則及び電気事業法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成27年3月4日号外 経済産業省令第9号〔電気事業法施行規則の一部を改正する省令附則三条による改正〕
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改正: 平成28年3月28日号外 経済産業省令第40号〔第四四次改正〕
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改正: 平成28年4月28日号外 経済産業省令第67号〔第四五次改正〕
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改正: 平成28年9月23日号外 経済産業省令第91号〔電気関係報告規則及び電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 経済産業省令第32号〔電気関係報告規則等の一部を改正する省令一・二条による改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 経済産業省令第30号〔一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令附則二項による改正〕
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改正: 令和1年5月7日号外 経済産業省令第1号〔元号を改める政令の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令一条による改正〕
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改正: 令和1年7月1日号外 経済産業省令第17号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令八条による改正〕
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改正: 令和2年12月28日号外 経済産業省令第92号〔押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令二五条による改正〕
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改正: 令和3年3月10日号外 経済産業省令第12号〔電気事業法施行規則等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 経済産業省令第24号〔電気事業法施行規則等の一部を改正する等の省令二条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 経済産業省令第25号〔一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 令和4年11月11日号外 経済産業省令第86号〔電気事業法施行規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 令和4年11月30日号外 経済産業省令第88号〔電気事業法施行規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 令和4年12月14日号外 経済産業省令第96号〔電気事業法施行規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 令和5年3月10日号外 経済産業省令第9号〔電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 令和5年3月28日号外 経済産業省令第11号〔安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令一三条による改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 経済産業省令第14号〔電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 令和5年7月5日号外 経済産業省令第35号〔第四六次改正〕
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改正: 令和5年12月14日号外 経済産業省令第57号〔電気事業法施行規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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