1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和40年3月31日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 租税/直接税/所得税 , 租税/直接税/法人税
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 22件
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改正：災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和22年12月13日政令第268号）
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改正：国際観光ホテル整備法施行令（昭和25年6月10日政令第186号）
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改正：公営住宅法施行令（昭和26年6月30日政令第240号）
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改正：債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令（昭和26年9月29日政令第316号）
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改正：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
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改正：外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法施行令（昭和28年3月28日政令第49号）
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改正：国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年3月31日政令第51号）
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改正：引揚者給付金等支給法施行令（昭和32年5月28日政令第112号）
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改正：産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和33年12月20日政令第337号）
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改正：塩業整備臨時措置法施行令（昭和34年4月4日政令第105号）
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改正：国税徴収法施行令（昭和34年10月31日政令第329号）
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改正：石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令（昭和35年8月31日政令第247号）
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改正：酒税法施行令（昭和37年3月31日政令第97号）
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改正：物品税法施行令（昭和37年3月31日政令第99号）
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改正：国税通則法施行令（昭和37年4月2日政令第135号）
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改正：外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和37年5月31日政令第227号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和38年4月8日政令第122号）
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改正：明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和38年7月27日政令第275号）
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改正：海運業の再建整備に関する臨時措置法施行令（昭和38年7月30日政令第285号）
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改正：石炭鉱業経理規制臨時措置法施行令（昭和38年7月31日政令第287号）
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改正：昭和三十九年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和40年2月13日政令第17号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。