組合等登記令

1. 法令・法案の基本情報

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法令の情報

• 公布年月日：昭和39年3月23日
• 法令の形式：政令
• 効力：有効
• 分類： 事業/たばこ事業 ,  商工/行政組織・通則 ,  厚生/社会福祉/通則 ,  建設/都市計画/市街地開発 ,  商工/商業 ,  水産/水産業団体 ,  農林/農業/農業経営/価格安定 ,  海運/船舶/船舶保険 ,  水産/水産業金融 ,  司法・法務/司法書士 ,  海運/運航 ,  水産/漁業災害補償 ,  海運/船員/船員災害防止活動 ,  産業一般/経理/公認会計士 ,  労働/安全衛生/労働災害防止団体 ,  行政一般/行政通則/行政作用通則 ,  商工/工業/自転車競技・小型自動車競走 ,  建設/道路/高速道路 ,  海運/港湾・倉庫/港湾 ,  民事法/登記/不動産登記 ,  民事法/登記/法人登記 ,  教育・文化/私立学校 ,  労働/職業能力開発促進 ,  租税/税理士 ,  産業一般/中小企業/中小企業金融 ,  厚生/社会保険/通則 ,  農林/農地/土地改良 ,  農林/農地/開拓 ,  建設/住宅・建築/住宅 ,  農林/林業/林業 ,  建設/住宅・建築/建築 ,  厚生/保健・衛生/環境衛生 ,  厚生/医事/医療施設

法案の情報

2. 法令沿革

この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。

法令沿革 103件

• 改正： 昭和39年7月16日政令第254号〔小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令等の整理に関する政令六条による改正〕

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• 改正： 昭和39年7月30日政令第268号〔第一次改正〕

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• 改正： 昭和39年9月2日政令第293号〔漁業災害補償法施行令附則九項による改正〕

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• 改正： 昭和40年6月10日政令第198号〔地方住宅供給公社法施行令附則八項による改正〕

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• 改正： 昭和41年5月12日政令第145号〔農業信用基金協会法施行令の一部を改正する政令附則四項による改正〕

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• 改正： 昭和41年7月1日政令第224号〔野菜生産出荷安定法施行令附則五項による改正〕

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• 改正： 昭和41年7月4日政令第234号〔公認会計士法施行令の一部を改正する政令附則一二項による改正〕

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• 改正： 昭和42年7月15日政令第192号〔第二次改正〕

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• 改正： 昭和42年12月1日政令第355号〔第三次改正〕

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• 改正： 昭和43年6月25日政令第219号〔石炭鉱害賠償担保等臨時措置法施行令の一部を改正する政令附則一二条による改正〕

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• 改正： 昭和44年7月18日政令第199号〔第四次改正〕

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• 改正： 昭和44年8月26日政令第232号〔都市再開発法施行令附則一五条による改正〕

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• 改正： 昭和44年9月30日政令第258号〔職業訓練法施行令附則九条による改正〕

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• 改正： 昭和44年12月18日号外　政令第303号〔真珠養殖等調整暫定措置法施行令附則二項による改正〕

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• 改正： 昭和45年6月29日政令第202号〔地方道路公社法施行令附則一一条による改正〕

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• 改正： 昭和46年11月27日政令第359号〔第五次改正〕

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• 改正： 昭和47年7月17日政令第284号〔公有地の拡大の推進に関する法律施行令附則九条による改正〕

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• 改正： 昭和47年7月25日政令第290号〔蚕糸業法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕

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• 改正： 昭和47年8月19日政令第318号〔労働安全衛生法施行令附則一八条による改正〕

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• 改正： 昭和49年3月30日政令第72号〔船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 昭和50年7月29日政令第238号〔開拓融資保証法の廃止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令五条による改正〕

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• 改正： 昭和50年12月27日政令第381号〔学校教育法施行令等の一部を改正する政令一四条による改正〕

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• 改正： 昭和51年9月18日政令第245号〔野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 昭和53年7月11日政令第286号〔森林組合法施行令附則三条による改正〕

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• 改正： 昭和53年8月8日政令第308号〔社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 昭和53年9月5日政令第321号〔職業訓練法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 昭和54年9月10日政令第246号〔環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 昭和56年5月19日政令第170号〔農住組合法施行令附則四条による改正〕

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• 改正： 昭和56年11月30日政令第331号〔広域臨海環境整備センター法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 昭和57年7月16日政令第196号〔第六次改正〕

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• 改正： 昭和57年8月17日政令第225号〔組合等登記令及び運輸省組織令の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 昭和58年10月21日政令第219号〔建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五条による改正〕

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• 改正： 昭和60年3月5日号外　政令第24号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一四条による改正〕

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• 改正： 昭和60年9月27日政令第269号〔職業訓練法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕

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• 改正： 昭和61年9月5日政令第294号〔農林中央金庫法施行令附則三条による改正〕

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• 改正： 昭和62年6月12日号外　政令第216号〔農林漁業信用基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 昭和62年7月1日政令第250号〔農業信用保証保険法施行令及び農林漁業信用基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成1年3月17日号外　政令第53号〔金融先物取引法施行令附則二条による改正〕

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• 改正： 平成2年9月27日政令第285号〔民事保全法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三一条による改正〕

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• 改正： 平成4年6月26日号外　政令第228号〔証券取引法施行令等の一部を改正する政令附則六条による改正〕

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• 改正： 平成5年6月23日政令第218号〔商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令附則六条による改正〕

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• 改正： 平成8年3月25日政令第42号〔更生保護事業法及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕

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• 改正： 平成9年4月1日政令第117号〔森林組合法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成9年7月9日政令第241号〔果樹農業振興特別措置法施行令等の一部を改正する等の政令四条による改正〕

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• 改正： 平成9年9月19日政令第288号〔商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成9年11月6日号外　政令第325号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕

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• 改正： 平成10年8月12日政令第274号〔第七次改正〕

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• 改正： 平成10年11月20日号外　政令第369号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二四条による改正〕

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• 改正： 平成11年3月26日号外　政令第80号〔商品取引所法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕

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• 改正： 平成12年4月7日号外　政令第199号〔環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成12年6月7日号外　政令第305号〔中央省庁等改革のための法務省関係政令等の整備に関する政令一二条による改正〕

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• 改正： 平成12年6月7日号外　政令第334号〔社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕

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• 改正： 平成12年7月14日政令第384号〔弁理士法施行令附則五条による改正〕

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• 改正： 平成12年8月30日政令第414号〔特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成12年9月13日政令第423号〔環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕

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• 改正： 平成12年11月17日号外　政令第483号〔証券取引法施行令及び金融先物取引法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕

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• 改正： 平成13年7月26日政令第253号〔弁護士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正・註この一部改正規定は、平成一三年九月五日政令第二八五号附則一〇条により一部改正された〕

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• 改正： 平成13年9月5日政令第285号〔農林中央金庫法施行令附則四条による改正〕

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• 改正： 平成13年9月12日政令第294号〔商工会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成13年10月17日号外　政令第330号〔税理士法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕

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• 改正： 平成14年12月26日号外　政令第398号〔社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成15年3月28日号外　政令第100号〔司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成15年5月21日政令第229号〔建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕

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• 改正： 平成15年7月30日号外　政令第333号〔司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成15年12月3日号外　政令第487号〔地方独立行政法人法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕

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• 改正： 平成15年12月17日号外　政令第523号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二〇条による改正〕

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• 改正： 平成15年12月19日号外　政令第529号〔公認会計士法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕

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• 改正： 平成16年5月26日号外　政令第178号〔商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月9日号外　政令第194号〔第八次改正〕

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• 改正： 平成16年7月9日政令第226号〔私立学校法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成16年8月27日政令第259号〔商品取引所法施行令の一部を改正する政令附則七条による改正〕

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• 改正： 平成16年10月20日政令第318号〔破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一三条による改正〕

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• 改正： 平成16年12月3日号外　政令第385号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成17年2月18日号外　政令第24号〔不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四四条による改正〕

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• 改正： 平成17年3月24日号外　政令第59号〔第九次改正〕

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• 改正： 平成17年12月14日号外　政令第366号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕

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• 改正： 平成18年2月24日政令第27号〔社会保険労務士法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成18年9月26日号外　政令第318号〔海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成19年3月2日号外　政令第39号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二五条による改正〕

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• 改正： 平成19年8月3日号外　政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三四条による改正〕

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• 改正： 平成19年9月12日政令第286号〔第一〇次改正〕

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• 改正： 平成19年9月14日政令第287号〔自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一八・一九条による改正〕

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• 改正： 平成19年11月7日号外　政令第329号〔貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二五条による改正〕

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• 改正： 平成19年12月7日号外　政令第357号〔公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕

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• 改正： 平成22年9月10日政令第196号〔商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令五条による改正〕

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• 改正： 平成23年10月14日号外　政令第319号〔特定非営利活動促進法施行令附則二条による改正〕

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• 改正： 平成27年12月11日政令第415号〔第一一次改正〕

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• 改正： 平成28年1月29日号外　政令第26号〔第一二次改正〕

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• 改正： 平成28年3月25日号外　政令第82号〔医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成28年9月30日号外　政令第319号〔原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令七条による改正〕

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• 改正： 平成28年11月11日政令第349号〔社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成28年12月26日号外　政令第396号〔森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成29年10月25日号外　政令第264号〔農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕

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• 改正： 平成30年9月27日号外　政令第270号〔第一三次改正〕

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• 改正： 令和2年7月8日号外　政令第217号〔漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一九条による改正〕

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• 改正： 令和2年9月16日政令第278号〔森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 令和2年11月20日号外　政令第327号〔会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令四条による改正〕

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• 改正： 令和3年12月24日号外　政令第344号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕

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• 改正： 令和4年2月18日政令第42号〔外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正・註この一部改正規定は、令和四年七月二一日政令二四九号五条により一部改正された〕

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• 改正： 令和4年5月27日号外　政令第209号〔労働者協同組合法施行令附則五条による改正〕

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• 改正： 令和4年7月21日政令第249号〔会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令四条による改正〕

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• 改正： 令和6年3月25日号外　政令第62号〔脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令六条による改正〕

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• 改正： 令和6年6月14日号外　政令第209号〔私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕

3. 被改正法令

この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

被改正法令 24件

• 改正：蚕糸業法施行令（昭和20年12月28日勅令第722号）

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• 改正：私立学校法施行令（昭和25年3月14日政令第31号）

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• 廃止：医療法人登記令（昭和25年7月5日政令第220号）

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• 改正：船主相互保険組合法施行令（昭和25年8月26日政令第277号）

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• 改正：港湾法施行令（昭和26年1月19日政令第4号）

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• 廃止：社会福祉法人登記令（昭和26年5月30日政令第167号）

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• 廃止：鉱害復旧事業団登記令（昭和27年8月1日政令第334号）

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• 改正：中小漁業融資保証法施行令（昭和28年2月6日政令第16号）

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• 改正：開拓融資保証法施行令（昭和28年7月30日政令第127号）

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• 廃止：塩業組合登記令（昭和28年8月7日政令第172号）

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• 改正：信用保証協会法施行令（昭和28年9月7日政令第271号）

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• 廃止：商工会議所登記令（昭和28年10月15日政令第327号）

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• 廃止：税理士会登記令（昭和31年9月29日政令第302号）

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• 廃止：土地改良事業団体連合会登記令（昭和32年7月17日政令第195号）

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• 廃止：環境衛生同業組合等登記令（昭和32年8月31日政令第280号）

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• 廃止：小型船海運組合等登記令（昭和32年9月24日政令第293号）

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• 廃止：たばこ耕作組合登記令（昭和33年5月2日政令第108号）

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• 廃止：商工会等登記令（昭和35年6月9日政令第150号）

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• 廃止：防災建築街区造成組合登記令（昭和36年6月27日政令第212号）

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• 廃止：漁業生産調整組合登記令（昭和36年8月4日政令第281号）

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• 廃止：農業信用基金協会登記令（昭和36年11月10日政令第349号）

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• 廃止：商店街振興組合等登記令（昭和37年8月14日政令第322号）

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• 廃止：自転車競技会登記令（昭和37年9月25日政令第374号）

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• 廃止：小型自動車競走会登記令（昭和37年9月25日政令第376号）

4. 審議経過

この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。

会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。

審議経過 0件

5. 法令本文へのリンク

この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。

• e-Gov法令検索

  法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。

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• 国立公文書館デジタルアーカイブ

  国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。

6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク

法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。