1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和39年3月11日
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 民事法/登記/商業登記
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 78件
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改正: 昭和41年3月31日法務省令第15号〔第一次改正〕
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改正: 昭和42年3月14日法務省令第13号〔第二次改正〕
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改正: 昭和42年7月29日法務省令第40号〔不動産登記法施行細則等の一部を改正する省令八条による改正〕
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改正: 昭和42年9月1日法務省令第43号〔第三次改正〕
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改正: 昭和47年12月27日法務省令第81号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和48年12月17日法務省令第80号〔第四次改正〕
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改正: 昭和49年4月2日号外 法務省令第25号〔第五次改正〕
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改正: 昭和52年4月20日号外 法務省令第35号〔商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和55年2月1日法務省令第7号〔第六次改正〕
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改正: 昭和56年9月16日法務省令第48号〔第七次改正〕
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改正: 昭和57年7月16日法務省令第36号〔第八次改正〕
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改正: 昭和60年6月24日法務省令第33号〔不動産登記法施行細則等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 昭和61年2月13日法務省令第7号〔商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成1年4月28日号外 法務省令第15号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成2年3月22日法務省令第11号〔商業登記規則及び商業登記規則等の一部を改正する省令一・二条による改正〕
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改正: 平成2年11月1日法務省令第38号〔第九次改正〕
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改正: 平成2年12月25日法務省令第43号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成6年1月24日法務省令第3号〔第一一次改正〕
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改正: 平成8年3月15日法務省令第16号〔商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成8年11月18日法務省令第69号〔第一二次改正〕
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改正: 平成9年9月5日法務省令第52号〔第一三次改正〕
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改正: 平成9年9月19日法務省令第55号〔第一四次改正〕
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改正: 平成10年4月10日号外 法務省令第29号〔第一五次改正〕
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改正: 平成10年8月28日号外 法務省令第40号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成10年10月22日号外 法務省令第48号〔第一六次改正〕
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改正: 平成10年12月18日法務省令第52号〔第一七次改正〕
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改正: 平成11年9月20日号外 法務省令第40号〔第一八次改正〕
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改正: 平成12年3月30日法務省令第21号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成12年9月22日法務省令第37号〔商業登記規則及び中小企業等投資事業有限責任組合契約登記規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成13年1月31日法務省令第19号〔第一九次改正〕
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改正: 平成13年3月16日法務省令第27号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成13年8月31日号外 法務省令第65号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成14年1月31日号外 法務省令第3号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成14年4月25日号外 法務省令第34号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日法務省令第47号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成14年8月30日法務省令第50号〔第二一次改正〕
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改正: 平成14年11月18日法務省令第57号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法務省令第20号〔供託規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日法務省令第49号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成16年3月29日号外 法務省令第22号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成16年9月24日法務省令第63号〔第二二次改正〕
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改正: 平成16年12月16日法務省令第89号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成17年1月14日法務省令第5号〔第二三次改正〕
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改正: 平成17年2月24日号外 法務省令第19号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成17年9月30日号外 法務省令第99号〔債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令二条による改正〕
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改正: 平成18年1月26日法務省令第6号〔第二四次改正〕
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改正: 平成18年2月9日号外 法務省令第15号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成18年4月14日法務省令第49号〔会社法施行規則等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 平成19年3月30日法務省令第15号〔不動産登記規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成19年9月28日号外 法務省令第57号〔不動産登記規則等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 平成20年9月25日法務省令第52号〔商業登記規則及び一般社団法人等登記規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成21年3月16日法務省令第5号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成22年4月1日号外 法務省令第17号〔不動産登記規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成23年3月25日号外 法務省令第5号〔不動産登記規則等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 平成23年8月26日法務省令第25号〔商業登記規則及び動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成24年3月8日法務省令第7号〔第二五次改正〕
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改正: 平成25年3月21日法務省令第3号〔不動産登記規則等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 平成26年2月28日法務省令第2号〔第二六次改正〕
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改正: 平成26年12月18日法務省令第33号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成27年2月3日法務省令第5号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成27年9月25日号外 法務省令第42号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成27年12月4日法務省令第51号〔戸籍法施行規則等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 平成27年12月28日号外 法務省令第61号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成28年3月24日号外 法務省令第13号〔供託規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成28年4月20日法務省令第32号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 令和1年6月28日号外 法務省令第12号〔第二七次改正〕
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改正: 令和1年9月17日法務省令第35号〔第二八次改正〕
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改正: 令和1年12月13日号外 法務省令第46号〔商業登記規則及び一般社団法人等登記規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 令和2年2月12日法務省令第1号〔第二九次改正〕
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改正: 令和2年3月19日法務省令第6号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 令和3年1月29日号外 法務省令第2号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 令和3年8月27日号外 法務省令第39号〔第三〇次改正〕
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改正: 令和4年3月7日法務省令第6号〔第三一次改正〕
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改正: 令和4年6月2日法務省令第32号〔第三二次改正〕
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改正: 令和4年8月3日号外 法務省令第34号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一・七条による改正〕
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改正: 令和4年8月18日法務省令第35号〔商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 令和5年3月20日号外 法務省令第6号〔不動産登記規則等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 令和5年6月12日号外 法務省令第31号〔商業登記規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。