1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和39年法律第3号
- 公布年月日:昭和39年2月29日
- 通称:鉄建公団法, 鉄道公団法
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 陸運/鉄道/鉄道会社等
法案の情報
- 法律案名:日本鉄道建設公団法案
- 提出回次:第46回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:5
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和38年12月20日
- 成立年月日:昭和39年2月26日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 21件
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改正: 昭和39年7月6日法律第153号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和42年6月19日法律第38号〔第一次改正〕
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改正: 昭和45年5月18日法律第71号〔全国新幹線鉄道整備法附則七項による改正〕
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改正: 昭和47年6月9日法律第59号〔第二次改正〕
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改正: 昭和48年7月24日号外 法律第63号〔昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一三〇条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第54号〔日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成3年4月26日号外 法律第45号〔新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成3年4月26日号外 法律第46号〔鉄道整備基金法附則一七条による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成9年6月13日号外 法律第83号〔運輸施設整備事業団法附則二八条による改正〕
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改正: 平成9年6月24日号外 法律第103号〔特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律五五条による改正〕
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改正: 平成10年10月19日号外 法律第136号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一一四四条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律七四条による改正〕
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改正: 平成14年5月31日法律第57号〔平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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廃止: 平成14年12月18日号外 法律第180号〔施行平成一五年一〇月一日〕
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改正附則への改正: 平成23年6月15日号外 法律第66号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成27年5月27日号外 法律第28号〔地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成28年11月18日法律第79号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律による改正〕
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改正附則への改正: 令和3年3月31日号外 法律第17号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 17件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
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改正:鉄道敷設法(大正11年4月11日法律第37号)
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改正:所得税法(昭和22年3月31日法律第27号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:行政管理庁設置法(昭和23年7月1日法律第77号)
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:北海道開発法(昭和25年5月1日法律第126号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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改正:鉄道軌道整備法(昭和28年8月5日法律第169号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:高速自動車国道法(昭和32年4月25日法律第79号)
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改正:公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年6月17日法律第150号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 28件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。