1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和38年8月8日
- 法令の形式:政令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 44件
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改正: 昭和39年1月27日政令第11号〔第一次改正〕
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改正: 昭和39年5月15日政令第150号〔第二次改正〕
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改正: 昭和39年6月2日政令第173号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和40年3月15日政令第24号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び昭和三十九年度において重度精神薄弱児扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和40年8月10日政令第269号〔第三次改正〕
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改正: 昭和41年3月7日政令第28号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び重度精神薄弱児扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和41年7月15日政令第250号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び重度精神薄弱児扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和42年3月14日政令第28号〔第四次改正〕
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改正: 昭和42年8月8日政令第244号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和43年3月12日政令第32号〔第五次改正〕
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改正: 昭和43年7月22日政令第252号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和44年3月20日政令第29号〔第六次改正〕
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改正: 昭和44年8月19日政令第224号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和45年8月17日政令第247号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和46年11月5日政令第337号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和47年9月11日政令第330号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和49年2月26日政令第35号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和50年2月25日政令第20号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和50年12月24日政令第366号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和52年3月18日政令第30号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和53年1月18日政令第8号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和53年12月25日政令第399号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和55年3月18日政令第20号〔国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 昭和56年3月17日政令第28号〔国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 昭和57年3月12日政令第26号〔国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 昭和57年8月31日政令第236号〔障害に関する用語の整理のための厚生省関係政令の整理に関する政令九条による改正〕
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改正: 昭和58年3月18日政令第23号〔国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 昭和59年3月16日政令第33号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和60年3月15日政令第29号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和60年7月23日政令第237号〔第七次改正〕
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改正: 昭和61年3月25日政令第34号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和62年3月27日政令第70号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和63年3月23日号外 政令第44号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成1年3月29日号外 政令第78号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成2年3月30日号外 政令第72号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成3年3月29日号外 政令第70号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成4年3月21日政令第42号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成5年3月26日号外 政令第61号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成6年3月24日号外 政令第68号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成6年7月8日政令第226号〔児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令及び児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成10年3月20日政令第47号〔国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第309号〔中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令七〇条による改正〕
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改正: 平成14年7月3日号外 政令第245号〔第八次改正〕
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廃止: 平成16年3月31日号外 政令第111号〔施行平成一六年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。