1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和38年1月28日
- 制定題名：地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 地方制度/地方自治/通則 , 地方制度/地方財政/地方交付税・譲与税
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 19件
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改正： 昭和46年8月28日政令第277号〔地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和46年9月27日政令第310号〔地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正： 昭和54年9月4日政令第238号〔第一次改正〕
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改正： 昭和57年1月16日政令第6号〔母子福祉法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 昭和63年9月6日政令第262号〔第二次改正〕
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改正： 平成4年3月31日号外 政令第87号〔租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則三九条による改正〕
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改正： 平成5年12月1日政令第378号〔母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成6年12月21日号外 政令第397号〔地方自治法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕 【題名改正：地方自治法第二百五十二条の十九第一項又は第二百五十二条の二十二第一項の規定による指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令】
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改正： 平成10年8月26日号外 政令第284号〔国土利用計画法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成11年10月14日号外 政令第324号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う自治省関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕 【題名改正：指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令】
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改正： 平成12年5月31日号外 政令第242号〔大規模小売店舗立地法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第304号〔中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令四三条による改正〕
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改正： 平成15年3月31日号外 政令第139号〔租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則四八条による改正〕
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改正： 平成15年3月31日号外 政令第150号〔母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正： 平成26年9月25日号外 政令第313号〔次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正： 平成27年1月30日号外 政令第30号〔地方自治法施行令等の一部を改正する政令一八条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成28年1月29日号外 政令第27号〔農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令一一条による改正〕
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改正： 令和3年7月2日号外 政令第195号〔デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正： 令和5年3月30日号外 政令第126号〔こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。