1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和37年9月29日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 民事法/民事手続/行政事件訴訟
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 188件
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改正: 昭和38年9月3日政令第320号〔第一次改正〕
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改正: 昭和39年8月18日政令第274号〔第二次改正〕
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改正: 昭和40年8月3日政令第266号〔第三次改正〕
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改正: 昭和41年8月1日政令第278号〔第四次改正〕
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改正: 昭和41年9月27日政令第324号〔厚生年金基金令附則五条による改正〕
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改正: 昭和41年12月26日政令第393号〔船舶整備公団法施行令附則五項による改正〕
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改正: 昭和42年10月17日政令第326号〔第五次改正〕
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改正: 昭和43年9月2日政令第277号〔第六次改正〕
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改正: 昭和44年10月3日政令第260号〔第七次改正〕
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改正: 昭和45年7月1日政令第210号〔第八次改正〕
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改正: 昭和45年10月1日政令第294号〔第九次改正〕
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改正: 昭和45年12月19日政令第337号〔心身障害者福祉協会法施行令附則七条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 政令第186号〔沖縄振興開発金融公庫法施行令附則一三条による改正〕
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改正: 昭和48年3月1日政令第21号〔南方同胞援護会の解散に伴う南方同胞援護会の財産に関する権利義務の承継等に関する政令附則四項による改正〕
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改正: 昭和48年6月29日政令第173号〔日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令五条による改正〕
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改正: 昭和48年6月29日政令第175号〔金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令六条による改正〕
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改正: 昭和48年8月9日政令第229号〔消費生活用製品安全法の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令五条による改正〕
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改正: 昭和48年9月4日政令第254号〔道路運送車両法関係手数料令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和48年9月28日政令第277号〔自動車事故対策センター法の施行に伴う特殊法人登記令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正: 昭和48年11月24日政令第344号〔船舶安全法施行令等の一部を改正する政令八条による改正〕
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改正: 昭和49年3月27日号外 政令第68号〔公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令等の一部を改正する政令九条による改正〕
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改正: 昭和49年4月1日号外 政令第97号〔奄美群島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令附則八項による改正〕
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改正: 昭和49年6月4日政令第196号〔公害健康被害補償法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正: 昭和49年6月13日政令第205号〔農用地開発公団法施行令附則一五条による改正〕
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改正: 昭和49年7月30日政令第279号〔工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一七条による改正〕
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改正: 昭和49年7月31日政令第281号〔漁業近代化資金助成法施行令及び中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正: 昭和49年7月31日政令第283号〔国際協力事業団法施行令附則六条による改正〕
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改正: 昭和50年7月29日政令第238号〔開拓融資保証法の廃止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令四条による改正〕
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改正: 昭和50年8月5日政令第248号〔宅地開発公団法施行令附則二〇条による改正〕
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改正: 昭和50年8月5日政令第250号〔自動車安全運転センター法施行令附則六条による改正〕
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改正: 昭和51年8月14日政令第218号〔海洋汚染防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕
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改正: 昭和51年8月27日政令第231号〔消防法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 昭和51年9月28日政令第251号〔身体障害者雇用促進法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正: 昭和52年6月24日政令第220号〔航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令附則三条による改正〕
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改正: 昭和52年11月25日政令第310号〔農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正: 昭和53年3月10日政令第31号〔中小企業倒産防止共済法施行令附則八条による改正〕
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改正: 昭和53年6月27日政令第260号〔石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正: 昭和53年7月4日政令第277号〔特定不況産業安定臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正: 昭和53年11月14日政令第374号〔特定船舶製造業安定事業協会法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 昭和54年10月1日政令第269号〔医薬品副作用被害救済基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 昭和55年5月20日政令第129号〔オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令九条による改正〕
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改正: 昭和55年9月29日政令第242号〔中小企業事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕
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改正: 昭和55年9月29日政令第245号〔石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 昭和55年11月29日政令第313号〔日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正: 昭和56年3月20日政令第32号〔こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令七条による改正〕
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改正: 昭和56年6月5日政令第221号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和56年6月11日政令第231号〔放送大学学園法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 昭和56年8月3日政令第268号〔住宅・都市整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一六条による改正〕
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改正: 昭和56年9月11日政令第275号〔蚕糸砂糖類価格安定事業団法施行令附則一一条による改正〕
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改正: 昭和56年11月17日政令第321号〔外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正: 昭和56年11月30日政令第331号〔広域臨海環境整備センター法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 昭和57年1月7日政令第3号〔昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一六条による改正〕
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改正: 昭和57年7月2日政令第184号〔日本学校健康会法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正: 昭和57年9月21日政令第251号〔漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令附則一一条による改正〕
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改正: 昭和58年5月24日政令第109号〔特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正: 昭和58年7月15日政令第161号〔地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令附則一三条による改正〕
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改正: 昭和59年3月17日号外 政令第35号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正: 昭和59年12月11日政令第342号〔社会福祉・医療事業団法施行令附則一四条による改正〕
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改正: 昭和60年3月5日号外 政令第24号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正: 昭和60年3月8日政令第27号〔日本原子力研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正: 昭和60年3月15日政令第31号〔日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二〇条による改正〕
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改正: 昭和60年6月28日政令第211号〔基盤技術研究円滑化法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正: 昭和60年12月27日政令第332号〔日本体育・学校健康センター法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正: 昭和61年6月10日号外 政令第208号〔生物系特定産業技術研究推進機構法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正: 昭和61年8月19日政令第282号〔民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三〇条による改正〕
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改正: 昭和62年4月28日政令第134号〔産業構造転換円滑化臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正: 昭和62年6月12日号外 政令第216号〔農林漁業信用基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 昭和62年6月30日政令第240号〔医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正: 昭和62年7月1日政令第252号〔中小漁業融資保証法施行令及び農林漁業信用基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和62年11月4日政令第368号〔公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令附則九条による改正〕
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改正: 昭和63年3月31日号外 政令第68号〔障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則七条による改正〕
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改正: 昭和63年5月24日号外 政令第165号〔平和祈念事業特別基金等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正: 昭和63年7月22日号外 政令第232号〔農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕
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改正: 昭和63年9月24日政令第277号〔産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正: 平成1年7月7日号外 政令第220号〔特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成1年9月22日政令第272号〔新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正: 平成1年12月15日政令第323号〔日本労働協会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成2年3月30日号外 政令第85号〔国立劇場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成2年10月5日政令第305号〔国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正: 平成3年1月25日政令第6号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成3年4月23日号外 政令第145号〔航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成3年5月31日政令第195号〔電気通信基盤充実臨時措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 平成3年9月25日号外 政令第304号〔新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成3年9月25日号外 政令第306号〔鉄道整備基金法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正: 平成4年8月12日政令第278号〔公害防止事業団法施行令の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正: 平成4年9月28日政令第314号〔通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正: 平成6年3月24日号外 政令第65号〔薬事法施行令及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令の一部を改正する政令附則八条による改正〕
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改正: 平成6年4月22日号外 政令第132号〔繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成8年7月10日政令第216号〔塩事業法施行令附則二〇条による改正〕
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改正: 平成8年8月12日政令第242号〔科学技術振興事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成8年8月30日政令第255号〔農畜産業振興事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一五条による改正〕
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改正: 平成8年9月19日政令第280号〔石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令の一部を改正する政令附則一三条による改正〕
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改正: 平成8年11月27日政令第323号〔社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令七条による改正〕
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改正: 平成9年3月28日号外 政令第84号〔厚生年金保険法施行令等の一部を改正する等の政令一六条による改正〕
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改正: 平成9年8月22日政令第265号〔運輸施設整備事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕
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改正: 平成9年12月10日号外 政令第355号〔日本私立学校振興・共済事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二八条による改正〕
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改正: 平成10年3月18日政令第44号〔中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 政令第211号〔日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正: 平成10年9月17日政令第308号〔原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成10年10月21日号外 政令第336号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕
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改正: 平成11年6月23日号外 政令第204号〔中小企業総合事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕
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改正: 平成11年8月18日号外 政令第256号〔都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二〇条による改正〕
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改正: 平成11年9月16日政令第267号〔国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一八条による改正〕
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改正: 平成11年9月20日号外 政令第270号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二三条による改正〕
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改正: 平成11年9月20日号外 政令第272号〔日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一五条による改正〕
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改正: 平成11年9月20日号外 政令第276号〔雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二九条による改正〕
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改正: 平成11年9月29日号外 政令第306号〔森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一七条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 政令第171号〔農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第305号〔中央省庁等改革のための法務省関係政令等の整備に関する政令一〇条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年一一月二七日号外政令四九二号附則二項により一部改正された〕
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改正: 平成12年11月15日政令第474号〔運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成12年11月27日号外 政令第492号〔通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成12年12月8日号外 政令第506号〔国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成13年1月31日政令第21号〔年金資金運用基金法及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正: 平成14年3月13日号外 政令第43号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二五条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三七条による改正〕
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改正: 平成15年3月24日号外 政令第64号〔基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令附則六条による改正〕
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改正: 平成15年6月27日号外 政令第292号〔平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成15年6月27日号外 政令第293号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令附則二六条による改正〕
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改正: 平成15年6月27日号外 政令第294号〔独立行政法人国際観光振興機構法施行令附則九条による改正〕
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改正: 平成15年6月27日号外 政令第295号〔独立行政法人自動車事故対策機構法施行令附則一一条による改正〕
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改正: 平成15年6月27日号外 政令第296号〔独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令七条による改正〕
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改正: 平成15年6月27日号外 政令第297号〔独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成15年7月24日号外 政令第322号〔電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成15年7月24日号外 政令第329号〔独立行政法人水資源機構法施行令附則二七条による改正〕
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改正: 平成15年7月30日号外 政令第342号〔独立行政法人農畜産業振興機構法施行令附則一七条による改正〕
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改正: 平成15年7月30日号外 政令第343号〔独立行政法人農業者年金基金法施行令附則二六条による改正〕
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改正: 平成15年7月30日号外 政令第344号〔独立行政法人農林漁業信用基金法施行令附則一三条による改正〕
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改正: 平成15年8月6日政令第358号〔独立行政法人国民生活センター法施行令附則一〇条による改正〕
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改正: 平成15年8月6日政令第359号〔独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令附則七条による改正〕
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改正: 平成15年8月8日号外 政令第364号〔独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令附則二〇条による改正〕
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改正: 平成15年8月8日号外 政令第365号〔放送大学学園法施行令附則一〇条による改正〕
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改正: 平成15年8月8日号外 政令第367号〔独立行政法人日本学術振興会法施行令附則一〇条による改正〕
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改正: 平成15年8月8日号外 政令第368号〔独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令附則二五条による改正〕
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改正: 平成15年8月8日号外 政令第369号〔独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令附則一二条による改正〕
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改正: 平成15年8月8日号外 政令第370号〔独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令附則一〇条による改正〕
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改正: 平成15年8月29日政令第390号〔独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一二条による改正〕
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改正: 平成15年9月3日政令第391号〔中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令附則一一条による改正〕
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改正: 平成15年9月3日政令第392号〔独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法施行令附則一四条による改正〕
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改正: 平成15年9月3日政令第393号〔独立行政法人福祉医療機構法施行令附則一五条による改正〕
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改正: 平成15年9月3日政令第394号〔独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法施行令附則一二条による改正〕
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改正: 平成15年9月10日号外 政令第406号〔独立行政法人日本貿易振興機構法施行令附則一三条による改正〕
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改正: 平成15年9月12日政令第410号〔独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令七条による改正〕
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改正: 平成15年9月12日政令第412号〔独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令六条による改正〕
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改正: 平成15年9月18日政令第416号〔独立行政法人労働政策研究・研修機構法施行令附則一六条による改正〕
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改正: 平成15年9月25日号外 政令第438号〔独立行政法人緑資源機構法施行令附則二二条による改正〕
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改正: 平成15年9月25日号外 政令第439号〔独立行政法人科学技術振興機構法施行令附則一一条による改正〕
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改正: 平成15年9月25日号外 政令第440号〔独立行政法人理化学研究所法施行令附則一一条による改正〕
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改正: 平成15年12月5日政令第489号〔独立行政法人環境再生保全機構法施行令附則二六条による改正〕
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改正: 平成15年12月25日号外 政令第553号〔石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成15年12月25日号外 政令第555号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令附則二二条による改正〕
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改正: 平成15年12月25日号外 政令第556号〔独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令附則二〇条による改正〕
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改正: 平成16年1月7日政令第2号〔独立行政法人日本学生支援機構法施行令附則二一条による改正〕
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改正: 平成16年1月30日号外 政令第14号〔独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成16年3月19日号外 政令第49号〔東京地下鉄株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成16年3月19日号外 政令第50号〔成田国際空港株式会社法施行令附則二六条による改正〕
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改正: 平成16年3月26日号外 政令第83号〔独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令附則二三条による改正〕
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改正: 平成16年4月9日号外 政令第160号〔独立行政法人都市再生機構法施行令附則三一条による改正〕
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改正: 平成16年5月26日号外 政令第181号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一四条による改正〕
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改正: 平成16年9月29日号外 政令第294号〔独立行政法人奄美群島振興開発基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成16年11月25日号外 政令第366号〔年金積立金管理運用独立行政法人法施行令附則二一条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 政令第383号〔厚生年金基金令等の一部を改正する政令八条による改正〕
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改正: 平成17年3月24日号外 政令第72号〔石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年4月1日号外 政令第118号〔国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令二五・二八条による改正〕
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改正: 平成17年6月1日号外 政令第203号〔日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令四〇条による改正〕
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改正: 平成17年6月24日号外 政令第224号〔独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則一五条による改正〕
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改正: 平成18年2月24日政令第25号〔総合法律支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成19年2月23日号外 政令第31号〔独立行政法人住宅金融支援機構法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一三条による改正〕
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改正: 平成19年8月3日号外 政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四八条による改正〕
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改正: 平成19年9月14日政令第287号〔自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一四・一五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年9月20日政令第292号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令による改正〕
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改正: 平成20年7月16日政令第226号〔公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成20年7月25日政令第237号〔株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成20年9月12日号外 政令第283号〔全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成20年9月19日号外 政令第297号〔株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一九条による改正〕
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改正: 平成21年12月28日号外 政令第310号〔日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一六条による改正〕
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改正: 平成23年5月27日号外 政令第151号〔地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令六条による改正〕
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改正: 平成23年12月26日号外 政令第423号〔株式会社国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正: 平成25年12月26日号外 政令第366号〔地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成26年3月24日号外 政令第73号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成28年3月31日号外 政令第129号〔国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成28年11月28日号外 政令第361号〔外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正: 平成29年1月20日政令第4号〔貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 政令第126号〔地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成31年3月30日号外 政令第129号〔国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令による改正〕
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改正: 令和4年6月16日号外 政令第218号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正: 令和6年1月31日号外 政令第22号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正附則への改正: 令和6年4月24日号外 政令第174号〔日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。