1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和37年9月29日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 87件
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改正：船舶登記規則（明治32年6月15日勅令第270号）
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改正：河川法準用令（明治32年10月14日勅令第404号）
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改正：水害予防組合職員賠償責任及身元保証令（明治41年8月3日勅令第191号）
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改正：弁理士法施行令（大正10年12月16日勅令第466号）
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改正：恩給給与規則（大正12年8月22日勅令第369号）
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改正：健康保険法施行令（大正15年6月30日勅令第243号）
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改正：農業用動産抵当登記令（昭和8年11月29日勅令第308号）
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改正：都道府県農業共済保険審査会規程（昭和16年10月1日勅令第889号）
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：農業共済再保険審査会令（昭和24年2月3日政令第35号）
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改正：森林保険審査会令（昭和24年3月5日政令第49号）
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改正：日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和24年5月28日政令第116号）
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改正：土地改良法施行令（昭和24年8月4日政令第295号）
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改正：外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令（昭和24年12月1日政令第379号）
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改正：漁業法施行令（昭和25年3月13日政令第30号）
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改正：公職選挙法施行令（昭和25年4月20日政令第89号）
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改正：伝染病予防法施行令（昭和25年5月4日政令第120号）
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改正：生活保護法施行令（昭和25年5月20日政令第148号）
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改正：電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25年5月31日政令第173号）
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改正：外資に関する法律第二十条の規定による聴聞の手続に関する政令（昭和25年6月7日政令第182号）
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改正：鉱業登録令（昭和26年1月29日政令第15号）
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改正：結核予防法施行令（昭和26年5月9日政令第142号）
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改正：土地改良登記令（昭和26年5月9日政令第146号）
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改正：税理士法施行令（昭和26年6月15日政令第216号）
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改正：漁業登録令（昭和26年9月1日政令第292号）
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改正：土地収用法施行令（昭和26年10月27日政令第342号）
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改正：損害保険料率算出団体に関する法律施行令（昭和26年12月26日政令第389号）
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改正：漁船損害等補償法施行令（昭和27年3月31日政令第68号）
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改正：連合国財産補償審査会令（昭和27年4月28日政令第128号）
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改正：連合国財産補償法施行令（昭和27年4月28日政令第129号）
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改正：戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和27年5月12日政令第143号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和27年5月15日政令第149号）
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改正：臨時石炭鉱害復旧法施行令（昭和27年8月1日政令第333号）
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改正：総理府本府組織令（昭和27年8月30日政令第372号）
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改正：土地調整委員会事務局組織令（昭和27年8月30日政令第376号）
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改正：調達庁組織令（昭和27年8月30日政令第378号）
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改正：自治省組織令（昭和27年8月30日政令第381号）
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改正：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
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改正：厚生省組織令（昭和27年8月30日政令第388号）
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改正：通商産業省組織令（昭和27年8月30日政令第390号）
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改正：郵政省組織令（昭和27年8月30日政令第392号）
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改正：援護審査会令（昭和27年10月10日政令第435号）
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改正：外務公務員法施行令（昭和27年12月1日政令第473号）
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改正：道路法施行令（昭和27年12月4日政令第479号）
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改正：電気に関する臨時措置に関する法律施行令（昭和27年12月27日政令第504号）
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改正：社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和28年8月14日政令第190号）
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改正：総務庁組織令臨時特例（昭和28年8月28日政令第223号）
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改正：私立学校教職員共済法施行令（昭和28年12月26日政令第425号）
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改正：関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令（昭和29年8月6日政令第233号）
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改正：建設機械登記令（昭和29年12月6日政令第305号）
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改正：鉱害賠償登録令（昭和30年3月7日政令第27号）
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改正：土地区画整理法施行令（昭和30年3月31日政令第47号）
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改正：日本住宅公団法施行令（昭和30年7月15日政令第124号）
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改正：政府に売り渡すべき米穀に関する政令（昭和30年7月22日政令第134号）
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改正：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）
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改正：新市町村建設促進法施行令（昭和31年6月30日政令第223号）
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改正：労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和31年7月27日政令第248号）
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改正：建設業法施行令（昭和31年8月29日政令第273号）
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改正：飼料の品質改善に関する法律の規定による農林大臣の権限の一部を委任する政令（昭和31年10月1日政令第309号）
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改正：とん税法施行令（昭和32年3月31日政令第48号）
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改正：特別とん税法施行令（昭和32年3月31日政令第49号）
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改正：引揚者給付金等支給法施行令（昭和32年5月28日政令第112号）
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改正：日本道路公団法施行令（昭和32年7月8日政令第180号）
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改正：高速自動車国道法施行令（昭和32年7月26日政令第205号）
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改正：企業担保登記登録令（昭和33年6月27日政令第187号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和33年7月24日政令第228号）
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改正：国民健康保険法施行令（昭和33年12月27日政令第362号）
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改正：塩業整備臨時措置法施行令（昭和34年4月4日政令第105号）
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改正：接収貴金属等の処理に関する法律施行令（昭和34年5月25日政令第188号）
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改正：首都高速道路公団法施行令（昭和34年7月24日政令第263号）
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改正：連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令（昭和34年7月28日政令第266号）
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改正：工場排水等の規制に関する法律施行令（昭和34年12月28日政令第388号）
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改正：特許法等関係手数料令（昭和35年3月8日政令第20号）
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改正：特許登録令（昭和35年3月24日政令第39号）
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改正：実用新案登録令（昭和35年3月24日政令第40号）
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改正：意匠登録令（昭和35年3月24日政令第41号）
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改正：商標登録令（昭和35年3月24日政令第42号）
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改正：電気工事士法施行令（昭和35年9月30日政令第260号）
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改正：公共企業体職員等共済組合審査会令（昭和35年11月14日政令第285号）
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改正：輸入映画等審議会令（昭和36年6月1日政令第156号）
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改正：公共用地の取得に関する特別措置法施行令（昭和36年8月5日政令第285号）
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改正：児童扶養手当法施行令（昭和36年12月7日政令第405号）
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改正：連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和36年12月19日政令第415号）
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改正：阪神高速道路公団法施行令（昭和37年4月27日政令第172号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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