地方公務員等共済組合法施行令昭和37年9月8日政令第352号

1. 法令・法案の基本情報

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法令の情報

公布年月日：昭和37年9月8日
制定題名：地方公務員共済組合法施行令
法令の形式：政令
効力：有効
分類：地方制度/地方公務員/共済組合

法案の情報

該当する情報はありません。

2. 法令沿革

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法令沿革 461件

3. 被改正法令

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被改正法令 6件

4. 審議経過

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審議経過 0件

5. 法令本文へのリンク

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e-Gov法令検索
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国立公文書館デジタルアーカイブ
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6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク

法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。

該当する情報はありません。

1. 法令・法案の基本情報

法令の情報

法案の情報

2. 法令沿革

改正： 昭和37年11月30日政令第436号〔第一次改正〕

改正： 昭和38年6月7日政令第188号〔第二次改正〕

改正： 昭和38年6月8日政令第189号〔日本原子力船開発事業団法施行令附則四条による改正〕

改正： 昭和38年7月12日政令第251号〔海外移住事業団法施行令附則四条による改正〕

改正： 昭和38年7月19日政令第266号〔地方自治法施行令の一部を改正する政令附則三項による改正〕

改正： 昭和38年8月30日政令第315号〔消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕

改正： 昭和38年9月20日政令第333号〔第三次改正〕

改正： 昭和38年9月20日政令第334号〔中小企業指導法施行令附則五項による改正〕

改正： 昭和39年3月30日政令第55号〔日本観光協会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令四条による改正〕

改正： 昭和39年5月6日政令第145号〔金属鉱物探鉱促進事業団法施行令附則五項による改正〕

改正： 昭和39年7月16日政令第250号〔第四次改正〕 【題名改正：標題に同じ】

改正： 昭和39年10月3日政令第329号〔厚生省組織令等の一部を改正する政令四条による改正〕

改正： 昭和40年3月27日政令第48号〔中小企業退職金共済法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕

改正： 昭和40年3月31日号外 政令第99号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一八条による改正〕

改正： 昭和40年4月9日号外 政令第122号〔オリンピツク記念青少年総合センター法施行令附則五条による改正〕

改正： 昭和40年6月3日政令第194号〔第五次改正〕

改正： 昭和40年6月10日政令第198号〔地方住宅供給公社法施行令附則一一項による改正〕

改正： 昭和40年7月9日政令第249号〔八郎潟新農村建設事業団法施行令附則九条による改正〕

改正： 昭和40年9月28日政令第313号〔第六次改正〕

改正： 昭和40年10月1日政令第328号〔公害防止事業団法施行令附則七項による改正〕

改正： 昭和41年6月27日政令第200号〔国立劇場法施行令附則五条による改正〕

改正： 昭和41年7月11日政令第247号〔第七次改正〕

改正： 昭和41年7月30日政令第273号〔新東京国際空港公団法施行令附則七条による改正〕

改正： 昭和41年9月29日政令第329号〔第八次改正〕

改正： 昭和41年12月26日政令第393号〔船舶整備公団法施行令附則四項による改正〕

改正： 昭和42年7月31日号外 政令第221号〔第九次改正〕

改正： 昭和42年8月14日政令第254号〔中小企業振興事業団法施行令附則九条による改正〕

改正： 昭和42年9月16日政令第295号〔動力炉・核燃料開発事業団法施行令附則九条による改正〕

改正： 昭和42年9月30日号外 政令第320号〔地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕

改正： 昭和42年10月19日政令第328号〔外貿埠頭公団法施行令附則九条による改正〕

改正： 昭和43年6月25日政令第219号〔石炭鉱害賠償担保等臨時措置法施行令の一部を改正する政令附則一〇条による改正〕

改正： 昭和43年9月19日政令第280号〔水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令附則六条による改正〕

改正： 昭和43年9月30日政令第291号〔昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕

改正： 昭和43年12月14日政令第335号〔第一〇次改正〕

改正： 昭和43年12月27日政令第343号〔第一一次改正〕

改正： 昭和43年12月27日政令第344号〔昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕

改正： 昭和44年8月18日政令第223号〔宇宙開発事業団法施行令附則九条による改正〕

改正： 昭和44年12月16日号外 政令第296号〔第一二次改正〕

改正： 昭和45年3月30日政令第30号〔第一三次改正〕

改正： 昭和45年4月1日号外 政令第48号〔利率等の表示の年利建て移行に関する政令一三条による改正〕

改正： 昭和45年6月29日政令第200号〔日本私学振興財団法施行令附則八条による改正〕

改正： 昭和45年6月29日政令第202号〔地方道路公社法施行令附則一〇条による改正〕

改正： 昭和45年6月30日政令第209号〔本州四国連絡橋公団法施行令附則六条による改正〕

改正： 昭和45年9月28日政令第280号〔国民生活センター法施行令附則七条による改正〕

改正： 昭和45年9月29日政令第290号〔第一四次改正〕

改正： 昭和45年12月19日政令第337号〔心身障害者福祉協会法施行令附則六条による改正〕

改正： 昭和45年12月28日政令第350号〔国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令六条による改正〕

改正： 昭和46年6月24日政令第205号〔海洋水産資源開発促進法施行令附則五項による改正〕

改正： 昭和46年6月25日政令第216号〔日本万国博覧会記念協会法施行令附則七条による改正〕

改正： 昭和46年7月2日政令第239号〔海洋科学技術センター法施行令附則五条による改正〕

改正： 昭和46年9月27日政令第310号〔第一五次改正〕

改正： 昭和47年4月28日号外 政令第117号〔沖縄の復帰に伴う自治省関係政令の改正に関する政令八条による改正〕

改正： 昭和47年7月20日政令第286号〔下水道事業センター法施行令附則五項による改正〕

改正： 昭和47年9月26日政令第340号〔国際交流基金法施行令附則六条による改正〕

改正： 昭和47年9月30日政令第356号〔第一六次改正〕

改正： 昭和47年9月30日政令第365号〔産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕

改正： 昭和48年6月29日政令第173号〔日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令四条による改正〕

改正： 昭和48年6月29日政令第175号〔金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令五条による改正〕

改正： 昭和48年10月1日政令第288号〔健康保険法施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕

改正： 昭和48年10月1日号外 政令第299号〔第一七次改正〕

改正： 昭和49年3月27日号外 政令第68号〔公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令等の一部を改正する政令八条による改正〕

改正： 昭和49年6月4日政令第196号〔公害健康被害補償法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕

改正： 昭和49年6月13日政令第205号〔農用地開発公団法施行令附則一四条による改正〕

改正： 昭和49年6月25日号外 政令第223号〔第一八次改正〕

改正： 昭和49年7月30日政令第279号〔工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕

改正： 昭和49年7月31日政令第283号〔国際協力事業団法施行令附則九条による改正〕

改正： 昭和49年8月31日号外 政令第303号〔第一九次改正〕

改正： 昭和50年7月25日政令第228号〔下水道事業センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕

改正： 昭和50年8月5日政令第248号〔宅地開発公団法施行令附則一五条による改正〕

改正： 昭和50年8月5日政令第250号〔自動車安全運転センター法施行令附則四条による改正〕

改正： 昭和50年11月20日号外 政令第330号〔第二〇次改正〕

改正： 昭和51年3月26日政令第34号〔義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律施行令附則三項による改正〕

改正： 昭和51年6月30日政令第181号〔第二一次改正〕

改正： 昭和51年7月27日政令第201号〔健康保険法施行令等の一部を改正する政令七条による改正〕

改正： 昭和51年9月30日政令第260号〔第二二次改正〕

改正： 昭和52年6月7日号外 政令第184号〔第二三次改正〕

改正：昭和37年11月30日政令第436号〔第一次改正〕

改正：昭和38年6月7日政令第188号〔第二次改正〕

改正：昭和38年6月8日政令第189号〔日本原子力船開発事業団法施行令附則四条による改正〕

改正：昭和38年7月12日政令第251号〔海外移住事業団法施行令附則四条による改正〕

改正：昭和38年7月19日政令第266号〔地方自治法施行令の一部を改正する政令附則三項による改正〕

改正：昭和38年8月30日政令第315号〔消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕

改正：昭和38年9月20日政令第333号〔第三次改正〕

改正：昭和38年9月20日政令第334号〔中小企業指導法施行令附則五項による改正〕

改正：昭和39年3月30日政令第55号〔日本観光協会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令四条による改正〕

改正：昭和39年5月6日政令第145号〔金属鉱物探鉱促進事業団法施行令附則五項による改正〕

改正：昭和39年7月16日政令第250号〔第四次改正〕【題名改正：標題に同じ】

改正：昭和39年10月3日政令第329号〔厚生省組織令等の一部を改正する政令四条による改正〕

改正：昭和40年3月27日政令第48号〔中小企業退職金共済法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕

改正：昭和40年3月31日号外　政令第99号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一八条による改正〕

改正：昭和40年4月9日号外　政令第122号〔オリンピツク記念青少年総合センター法施行令附則五条による改正〕

改正：昭和40年6月3日政令第194号〔第五次改正〕

改正：昭和40年6月10日政令第198号〔地方住宅供給公社法施行令附則一一項による改正〕

改正：昭和40年7月9日政令第249号〔八郎潟新農村建設事業団法施行令附則九条による改正〕

改正：昭和40年9月28日政令第313号〔第六次改正〕

改正：昭和40年10月1日政令第328号〔公害防止事業団法施行令附則七項による改正〕

改正：昭和41年6月27日政令第200号〔国立劇場法施行令附則五条による改正〕

改正：昭和41年7月11日政令第247号〔第七次改正〕

改正：昭和41年7月30日政令第273号〔新東京国際空港公団法施行令附則七条による改正〕

改正：昭和41年9月29日政令第329号〔第八次改正〕

改正：昭和41年12月26日政令第393号〔船舶整備公団法施行令附則四項による改正〕

改正：昭和42年7月31日号外　政令第221号〔第九次改正〕

改正：昭和42年8月14日政令第254号〔中小企業振興事業団法施行令附則九条による改正〕

改正：昭和42年9月16日政令第295号〔動力炉・核燃料開発事業団法施行令附則九条による改正〕

改正：昭和42年9月30日号外　政令第320号〔地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕

改正：昭和42年10月19日政令第328号〔外貿埠頭公団法施行令附則九条による改正〕

改正：昭和43年6月25日政令第219号〔石炭鉱害賠償担保等臨時措置法施行令の一部を改正する政令附則一〇条による改正〕

改正：昭和43年9月19日政令第280号〔水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令附則六条による改正〕

改正：昭和43年9月30日政令第291号〔昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕

改正：昭和43年12月14日政令第335号〔第一〇次改正〕

改正：昭和43年12月27日政令第343号〔第一一次改正〕

改正：昭和43年12月27日政令第344号〔昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕

改正：昭和44年8月18日政令第223号〔宇宙開発事業団法施行令附則九条による改正〕

改正：昭和44年12月16日号外　政令第296号〔第一二次改正〕

改正：昭和45年3月30日政令第30号〔第一三次改正〕

改正：昭和45年4月1日号外　政令第48号〔利率等の表示の年利建て移行に関する政令一三条による改正〕

改正：昭和45年6月29日政令第200号〔日本私学振興財団法施行令附則八条による改正〕

改正：昭和45年6月29日政令第202号〔地方道路公社法施行令附則一〇条による改正〕

改正：昭和45年6月30日政令第209号〔本州四国連絡橋公団法施行令附則六条による改正〕

改正：昭和45年9月28日政令第280号〔国民生活センター法施行令附則七条による改正〕

改正：昭和45年9月29日政令第290号〔第一四次改正〕

改正：昭和45年12月19日政令第337号〔心身障害者福祉協会法施行令附則六条による改正〕

改正：昭和45年12月28日政令第350号〔国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令六条による改正〕

改正：昭和46年6月24日政令第205号〔海洋水産資源開発促進法施行令附則五項による改正〕

改正：昭和46年6月25日政令第216号〔日本万国博覧会記念協会法施行令附則七条による改正〕

改正：昭和46年7月2日政令第239号〔海洋科学技術センター法施行令附則五条による改正〕

改正：昭和46年9月27日政令第310号〔第一五次改正〕

改正：昭和47年4月28日号外　政令第117号〔沖縄の復帰に伴う自治省関係政令の改正に関する政令八条による改正〕

改正：昭和47年7月20日政令第286号〔下水道事業センター法施行令附則五項による改正〕

改正：昭和47年9月26日政令第340号〔国際交流基金法施行令附則六条による改正〕

改正：昭和47年9月30日政令第356号〔第一六次改正〕

改正：昭和47年9月30日政令第365号〔産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕

改正：昭和48年6月29日政令第173号〔日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令四条による改正〕

改正：昭和48年6月29日政令第175号〔金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令五条による改正〕

改正：昭和48年10月1日政令第288号〔健康保険法施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕

改正：昭和48年10月1日号外　政令第299号〔第一七次改正〕

改正：昭和49年3月27日号外　政令第68号〔公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令等の一部を改正する政令八条による改正〕

改正：昭和49年6月4日政令第196号〔公害健康被害補償法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕

改正：昭和49年6月13日政令第205号〔農用地開発公団法施行令附則一四条による改正〕

改正：昭和49年6月25日号外　政令第223号〔第一八次改正〕

改正：昭和49年7月30日政令第279号〔工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕

改正：昭和49年7月31日政令第283号〔国際協力事業団法施行令附則九条による改正〕

改正：昭和49年8月31日号外　政令第303号〔第一九次改正〕

改正：昭和50年7月25日政令第228号〔下水道事業センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕

改正：昭和50年8月5日政令第248号〔宅地開発公団法施行令附則一五条による改正〕

改正：昭和50年8月5日政令第250号〔自動車安全運転センター法施行令附則四条による改正〕

改正：昭和50年11月20日号外　政令第330号〔第二〇次改正〕

改正：昭和51年3月26日政令第34号〔義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律施行令附則三項による改正〕

改正：昭和51年6月30日政令第181号〔第二一次改正〕

改正：昭和51年7月27日政令第201号〔健康保険法施行令等の一部を改正する政令七条による改正〕

改正：昭和51年9月30日政令第260号〔第二二次改正〕

改正：昭和52年6月7日号外　政令第184号〔第二三次改正〕

改正：昭和52年11月25日政令第310号〔農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕

改正：昭和53年5月31日号外　政令第210号〔第二四次改正〕

改正：昭和54年6月26日政令第198号〔通信・放送衛星機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕

改正：昭和54年9月26日政令第261号〔第二五次改正〕