1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和37年法律第150号
- 公布年月日:昭和37年9月6日
- 通称:激甚災害法, 激甚法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 地方制度/地方財政/地方財政/特別地域等に対する措置 ,  建設/災害対策/通則
法案の情報
- 法律案名:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律案
- 提出回次:第40回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:158
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和37年4月30日
- 成立年月日:昭和37年8月31日
2. 法令沿革
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法令沿革 87件
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改正: 昭和38年3月31日号外 法律第71号〔中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和38年7月11日法律第133号〔老人福祉法附則一九条による改正〕
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改正: 昭和38年8月1日法律第162号〔失業保険法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和39年7月1日法律第129号〔母子福祉法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和39年12月24日法律第184号〔天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和40年5月1日法律第53号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和40年6月2日号外 法律第108号〔天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和41年3月31日号外 法律第27号〔中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和42年6月26日法律第43号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和42年7月13日法律第56号〔中小企業振興事業団法附則一九条による改正〕
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改正: 昭和42年7月29日法律第98号〔中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 昭和44年6月10日法律第41号〔公営住宅法の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正: 昭和44年12月9日号外 法律第83号〔失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 昭和44年12月9日号外 法律第85号〔失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三七条による改正〕
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改正: 昭和45年5月18日法律第69号〔日本私学振興財団法附則一九条による改正〕
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改正: 昭和46年11月29日法律第115号〔天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和47年12月8日法律第131号〔第一次改正〕
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改正: 昭和48年7月5日法律第46号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和49年12月28日法律第117号〔雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一条による改正〕
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改正: 昭和50年7月11日法律第60号〔私立学校法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和50年7月11日法律第61号〔私立学校振興助成法附則一二条による改正〕
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改正: 昭和50年10月27日法律第69号〔天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和53年10月27日法律第97号〔天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和55年6月10日法律第80号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和56年4月10日法律第21号〔第二次改正〕
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改正: 昭和56年6月11日法律第79号〔母子福祉法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和57年5月13日号外 法律第45号〔地方交付税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和57年5月18日法律第50号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和57年8月31日法律第87号〔天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和59年4月27日法律第19号〔公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和59年5月11日法律第28号〔農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和59年7月13日法律第54号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六〇条による改正〕
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改正: 昭和61年5月16日法律第50号〔中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和63年3月31日号外 法律第14号〔中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第58号〔老人福祉法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成5年5月21日法律第48号〔母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二三条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第49号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二一条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第57号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 平成6年7月1日号外 法律第84号〔地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律附則三八・三九条による改正〕
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改正: 平成8年5月31日号外 法律第55号〔公営住宅法の一部を改正する法律附則一四項による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二二条による改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第22号〔農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成10年4月17日号外 法律第40号〔公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成10年9月28日法律第110号〔精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 平成10年10月2日号外 法律第114号〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律六八条・附則二二五条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法八三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第222号〔中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成12年5月12日号外 法律第59号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第98号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成13年12月7日号外 法律第146号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律二八条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法二六条による改正〕
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改正: 平成14年11月22日号外 法律第109号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成14年11月29日号外 法律第119号〔母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成15年4月30日号外 法律第31号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則三四条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七五条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第123号〔障害者自立支援法附則八六条による改正〕
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改正: 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則七四条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二五条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第70号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成22年12月10日号外 法律第71号〔障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則五七・五八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年5月2日号外 法律第40号〔東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則九四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第51号〔地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律附則一七・一八条による改正〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第67号〔子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三一条による改正〕
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改正: 平成25年6月21日号外 法律第57号〔小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律附則八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成25年12月13日号外 法律第112号〔持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成26年4月23日号外 法律第28号〔次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成27年5月20日号外 法律第22号〔水防法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成27年5月27日号外 法律第29号〔株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第17号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成28年5月20日号外 法律第47号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則二三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和4年5月25日号外 法律第52号〔困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則二三条による改正〕
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改正: 令和4年12月16日号外 法律第104号〔障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 32件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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