1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和37年8月14日
- 制定題名:電気用品取締法施行規則
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 資源・エネルギー/電気/電気用品の安全
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 64件
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改正: 昭和37年10月1日号外 通商産業省令第113号〔行政不服審査法等の施行に伴う関係通商産業省令の整理等に関する省令二五条による改正〕
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改正: 昭和38年4月27日通商産業省令第56号〔第一次改正〕
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改正: 昭和40年4月21日通商産業省令第37号〔第二次改正〕
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改正: 昭和40年6月15日号外 通商産業省令第51号〔電気事業法施行規則附則二一項による改正〕
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改正: 昭和41年11月1日号外 通商産業省令第126号〔第三次改正〕
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改正: 昭和43年11月19日号外 通商産業省令第113号〔第四次改正〕
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改正: 昭和43年12月24日通商産業省令第134号〔第五次改正〕
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改正: 昭和44年1月27日通商産業省令第6号〔第六次改正〕
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改正: 昭和44年3月8日通商産業省令第17号〔第七次改正〕
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改正: 昭和45年6月30日通商産業省令第51号〔第八次改正〕
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改正: 昭和45年6月30日号外 通商産業省令第54号〔工業技術院組織規程の一部を改正する省令附則四項による改正〕
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改正: 昭和46年10月8日通商産業省令第107号〔第九次改正〕
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改正: 昭和47年1月26日号外 通商産業省令第4号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和47年3月7日通商産業省令第18号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和47年5月26日通商産業省令第63号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和48年5月1日通商産業省令第35号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和49年12月12日号外 通商産業省令第92号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和53年2月17日号外 通商産業省令第3号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和53年2月27日通商産業省令第4号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和55年3月27日通商産業省令第5号〔電気用品取締法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和57年6月29日号外 通商産業省令第30号〔電気用品取締法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和58年7月30日号外 通商産業省令第45号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和59年2月15日通商産業省令第6号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和59年12月8日通商産業省令第87号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和60年12月16日号外 通商産業省令第77号〔電気用品取締法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和61年3月28日号外 通商産業省令第10号〔電気用品取締法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和63年1月13日号外 通商産業省令第2号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成1年7月1日号外 通商産業省令第42号〔輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 平成3年3月25日通商産業省令第10号〔第二一次改正〕
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改正: 平成3年10月19日通商産業省令第51号〔第二二次改正〕
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改正: 平成5年10月15日通商産業省令第62号〔第二三次改正〕
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改正: 平成6年3月30日通商産業省令第25号〔第二四次改正〕
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改正: 平成6年9月30日号外 通商産業省令第66号〔行政手続法等の施行に伴う関係通商産業省令の整備に関する省令一七条による改正〕
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改正: 平成7年5月18日号外 通商産業省令第47号〔第二五次改正〕
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改正: 平成9年3月27日号外 通商産業省令第39号〔電磁的方法による帳簿等の保存等の特例を定めるための通商産業省関係省令の一部を改正する省令三四条による改正〕
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改正: 平成9年4月9日通商産業省令第68号〔第二六次改正〕
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改正: 平成10年3月30日号外 通商産業省令第34号〔電子申請の推進等を図るための通商産業省関係省令の一部を改正する省令五三条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 通商産業省令第38号〔第二七次改正〕
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改正: 平成12年3月16日通商産業省令第33号〔第二八次改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 通商産業省令第77号〔第二九次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成12年10月31日号外 通商産業省令第314号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成13年3月19日号外 経済産業省令第20号〔第三一次改正〕
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改正: 平成13年3月29日号外 経済産業省令第99号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令九条による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 経済産業省令第118号〔第三二次改正〕
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改正: 平成13年12月26日経済産業省令第243号〔第三三次改正〕
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改正: 平成14年3月14日経済産業省令第31号〔電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令附則二項による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 経済産業省令第43号〔火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令五条による改正〕
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改正: 平成15年9月30日号外 経済産業省令第131号〔第三四次改正〕
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改正: 平成15年11月28日経済産業省令第146号〔第三五次改正〕
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改正: 平成16年2月27日号外 経済産業省令第25号〔経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 平成16年3月19日号外 経済産業省令第33号〔第三六次改正〕
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改正: 平成16年8月5日号外 経済産業省令第81号〔第三七次改正〕
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改正: 平成16年10月27日号外 経済産業省令第103号〔電気用品安全法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成17年3月4日号外 経済産業省令第14号〔不動産登記法等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理等に関する省令八条による改正〕
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改正: 平成18年3月24日経済産業省令第13号〔第三八次改正〕
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改正: 平成19年3月26日号外 経済産業省令第14号〔意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令六条による改正〕
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改正: 平成19年4月16日号外 経済産業省令第38号〔電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成20年5月14日号外 経済産業省令第35号〔第三九次改正〕
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改正: 平成24年1月13日号外 経済産業省令第4号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成24年3月30日号外 経済産業省令第24号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令一条による改正〕
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改正: 平成25年7月1日号外 経済産業省令第33号〔第四一次改正〕
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改正: 平成28年3月29日経済産業省令第43号〔行政不服審査法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令五条による改正〕
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改正: 令和1年7月1日号外 経済産業省令第17号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令八条による改正〕
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改正: 令和2年12月28日号外 経済産業省令第92号〔押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令二三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。