1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和37年法律第141号
- 公布年月日:昭和37年5月17日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 商工/商業 ,  産業一般/中小企業/通則
法案の情報
- 法律案名:商店街における事業者等の組織に関する法律案
- 提出回次:第40回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:39
- 提出者:首藤新八、外44名
- その他の提出者:秋山利恭,内田常雄,浦野幸男,遠藤三郎,小笠公韶,小川平二,小沢辰男,小沢太郎,大野市郎,岡本茂,加藤鐐五郎,海部俊樹,神田博,川野芳満,菅野和太郎,蔵内修治,小金義照,佐々木秀世,斎藤憲三,坂田英一,始関伊平,島村一郎,白浜仁吉,田中栄一,田中龍夫,辻寛一,床次徳二,中垣国男,中川俊思,中村幸八,中村三之丞,永山忠則,野田武夫,長谷川四郎,林博,原田憲,福田一,細田義安,本名武,南好雄,宮沢胤勇,村上勇,山手満男,早稲田柳右エ門
- 提出年月日:昭和37年4月10日
- 成立年月日:昭和37年5月7日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 37件
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第36号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律六三条による改正〕
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改正: 昭和49年4月2日号外 法律第23号〔商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三五条による改正〕
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改正: 昭和55年6月9日法律第79号〔中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 昭和56年6月9日号外 法律第75号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四〇条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二二九条による改正〕
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改正: 平成6年11月11日号外 法律第97号〔許可、認可等の整理及び合理化に関する法律二六条による改正〕
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改正: 平成9年6月6日号外 法律第72号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二七条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第96号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律一四条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三二五条による改正〕
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改正: 平成11年12月3日号外 法律第146号〔中小企業基本法等の一部を改正する法律一三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法九二五条による改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第76号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成12年11月27日号外 法律第126号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律三九条による改正〕
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改正: 平成13年6月8日号外 法律第42号〔倉庫業法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四〇条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六六条による改正〕
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改正: 平成13年12月12日号外 法律第150号〔商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一五条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成14年7月3日号外 法律第79号〔法人税法等の一部を改正する法律附則四八条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七六条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則六九条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四一条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則五五条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四二三条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年一一月二日号外法律一〇六号一一条により一部改正された〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三七六条による改正〕
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改正: 平成18年6月15日号外 法律第75号〔中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則六二条による改正〕
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改正: 平成20年6月18日号外 法律第74号〔特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇三条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二八八条による改正〕
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改正: 平成30年5月25日号外 法律第29号〔商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律一二六条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇五条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一五一条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三一九条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 11件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
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改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年11月20日法律第138号)
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改正:中小企業庁設置法(昭和23年7月2日法律第83号)
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改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:中小企業信用保険法(昭和25年12月14日法律第264号)
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改正:中小企業金融公庫法(昭和28年8月1日法律第138号)
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改正:小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年5月22日法律第115号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 21件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。