1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和37年法律第139号
- 公布年月日：昭和37年5月16日
- 通称：行訴法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 民事法/民事手続/行政事件訴訟 , 行政一般/行政通則/行政作用通則
法案の情報
- 法律案名：行政事件訴訟法案
- 提出回次：第40回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：43
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和37年1月31日
- 成立年月日：昭和37年5月7日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 37件
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改正： 平成1年12月22日号外 法律第91号〔民事保全法附則一八条による改正〕
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改正： 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三五条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第74号〔総合法律支援法附則一〇条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第84号〔第一次改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第102号〔日本道路公団等民営化関係法施行法四八条による改正〕
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改正： 平成16年6月11日号外 法律第105号〔年金積立金管理運用独立行政法人法附則二三条の二による改正・註この一部改正規定は、平成一六年六月九日号外法律八四号附則四九条により追加された〕
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改正： 平成16年12月3日号外 法律第155号〔独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則二一条による改正〕
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改正： 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則二四条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六条による改正〕
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改正： 平成19年3月31日号外 法律第16号〔モーターボート競走法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二四条による改正〕
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改正： 平成19年5月30日号外 法律第64号〔地方公営企業等金融機構法附則三八条による改正〕
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改正： 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則六六条による改正〕
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改正： 平成19年6月6日法律第76号〔競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正： 平成19年6月13日号外 法律第82号〔自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則二一・二五条による改正〕
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改正： 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則四二条による改正〕
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改正： 平成19年6月27日号外 法律第100号〔総合研究開発機構法を廃止する法律附則三一条による改正〕
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改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則四五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成21年7月10日号外 法律第76号〔沖縄科学技術大学院大学学園法附則一五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成23年5月2日号外 法律第39号〔株式会社国際協力銀行法附則二七条による改正〕
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改正： 平成23年5月25日号外 法律第54号〔関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則二七条による改正〕
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改正： 平成23年8月10日号外 法律第94号〔原子力損害賠償支援機構法附則八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成26年5月21日号外 法律第40号〔原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七八条による改正〕
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改正： 平成27年7月17日号外 法律第59号〔貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正： 平成28年11月28日号外 法律第89号〔外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律附則一四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則五八条による改正〕
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改正： 令和4年5月27日号外 法律第54号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 令和5年5月19日号外 法律第32号〔脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則一三条による改正〕
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改正： 令和5年6月7日号外 法律第47号〔国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七条による改正〕
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改正： 令和5年11月29日号外 法律第79号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則四一条による改正〕
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改正： 令和6年6月21日号外 法律第60号〔出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 37件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。