1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和37年法律第67号
- 公布年月日:昭和37年4月2日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 租税/国税通則
法案の情報
- 法律案名:国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律案
- 提出回次:第40回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:114
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和37年3月3日
- 成立年月日:昭和37年4月2日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 51件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
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改正:取引所税法(大正3年3月31日法律第23号)
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改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
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改正:アルコール専売法(昭和12年3月31日法律第32号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:通行税法(昭和15年3月29日法律第43号)
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改正:物価統制令(昭和21年3月3日勅令第118号)
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改正:所得税法(昭和22年3月31日法律第27号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)
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改正:失業保険法(昭和22年12月1日法律第146号)
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改正:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年12月13日法律第175号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
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改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
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改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
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改正:特別鉱害復旧臨時措置法(昭和25年5月11日法律第176号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号)
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改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第111号)
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改正:石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年5月31日法律第162号)
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改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
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改正:農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
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改正:臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年8月1日法律第295号)
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改正:外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(昭和28年1月5日法律第1号)
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改正:酒税法(昭和28年2月28日法律第6号)
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改正:有価証券取引税法(昭和28年7月31日法律第102号)
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改正:日雇労働者健康保険法(昭和28年8月14日法律第207号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
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改正:入場税法(昭和29年5月13日法律第96号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年5月18日法律第112号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法(昭和29年6月1日法律第142号)
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改正:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律(昭和29年6月23日法律第194号)
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改正:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年6月30日法律第37号)
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改正:砂糖消費税法(昭和30年6月30日法律第38号)
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改正:地方揮発油税法(昭和30年7月30日法律第104号)
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改正:石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年8月10日法律第156号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:とん税法(昭和32年3月31日法律第37号)
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改正:特別とん税法(昭和32年3月31日法律第38号)
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改正:揮発油税法(昭和32年4月6日法律第55号)
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改正:滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年5月2日法律第94号)
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改正:トランプ類税法(昭和32年6月14日法律第173号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年4月28日法律第99号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
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改正:物品税法(昭和37年3月31日法律第48号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。