1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和37年法律第48号
- 公布年月日:昭和37年3月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:物品税法案
- 提出回次:第40回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:88
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和37年2月12日
- 成立年月日:昭和37年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 17件
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改正: 昭和37年4月2日法律第67号
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改正: 昭和39年3月31日法律第22号
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改正: 昭和40年3月31日法律第30号
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改正: 昭和40年3月31日法律第31号
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改正: 昭和41年3月31日法律第34号
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改正: 昭和41年3月31日法律第39号
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改正: 昭和42年5月30日法律第14号
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改正: 昭和43年4月10日法律第13号
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改正: 昭和45年3月27日法律第5号
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改正: 昭和45年4月23日法律第30号
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改正: 昭和48年4月26日法律第22号
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改正: 昭和53年5月23日法律第54号
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改正: 昭和55年3月31日法律第7号
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改正: 昭和56年3月31日法律第14号
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改正: 昭和56年5月27日法律第54号
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改正: 昭和59年4月13日法律第15号
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廃止: 昭和63年12月30日法律第108号
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 10件
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全改:物品税法(昭和15年3月29日法律第40号)
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消滅:物品税法中改正法律(昭一七法五七)附則第二項及第三項ノ規定施行ニ関スル件(昭和17年3月23日勅令第196号)
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改正:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年12月13日法律第175号)
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改正:印紙等模造取締法(昭和22年12月16日法律第189号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第111号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第112号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年5月18日法律第112号)
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改正:日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年6月1日法律第149号)
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改正:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年6月30日法律第37号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。