1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和36年11月14日
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 商工/商業
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 59件
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改正: 昭和43年8月10日号外 通商産業省令第95号〔第一次改正〕
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改正: 昭和47年12月14日号外 通商産業省令第137号〔第二次改正〕
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改正: 昭和48年7月25日号外 通商産業省令第67号〔通商産業省設置法施行規則の一部を改正する省令附則九項による改正〕
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改正: 昭和49年2月22日通商産業省令第16号〔第三次改正〕
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改正: 昭和51年10月5日通商産業省令第67号〔第四次改正〕
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改正: 昭和54年2月27日通商産業省令第7号〔第五次改正〕
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改正: 昭和56年4月13日通商産業省令第21号〔第六次改正〕
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改正: 昭和58年6月16日通商産業省令第32号〔第七次改正〕
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改正: 昭和59年11月17日号外 通商産業省令第82号〔第八次改正〕
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改正: 昭和62年3月28日通商産業省令第13号〔第九次改正〕
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改正: 平成2年12月14日通商産業省令第66号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成3年12月21日通商産業省令第77号〔第一一次改正〕
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改正: 平成4年3月30日通商産業省令第14号〔第一二次改正〕
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改正: 平成6年5月27日号外 通商産業省令第47号〔第一三次改正〕
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改正: 平成6年9月30日号外 通商産業省令第66号〔行政手続法等の施行に伴う関係通商産業省令の整備に関する省令一五条による改正〕
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改正: 平成7年4月5日通商産業省令第34号〔第一四次改正〕
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改正: 平成10年3月30日号外 通商産業省令第34号〔電子申請の推進等を図るための通商産業省関係省令の一部を改正する省令五条による改正〕
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改正: 平成11年10月22日号外 通商産業省令第95号〔第一五次改正〕
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改正: 平成12年3月2日通商産業省令第27号〔第一六次改正〕
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改正: 平成12年3月31日通商産業省令第59号〔第一七次改正〕
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改正: 平成12年10月31日号外 通商産業省令第260号〔第一八次改正〕
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改正: 平成13年経済産業省令第3号〔中央省庁等改革のための経済産業省組織関係命令の整備に関する命令三条による改正・この命令は平成一二年八月一四日号外官報一六四号により中央省庁等改革推進本部令七五号として公布されたが、同令附則二項により、施行の日(平成一三年一月六日)に中央省庁等改革のための経済産業省組織関係命令の整備に関する命令(平成十三年経済産業省令第三号)となった〕
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改正: 平成13年3月2日経済産業省令第14号〔第一九次改正〕
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改正: 平成13年3月26日号外 経済産業省令第39号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令三条による改正〕
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改正: 平成13年4月18日経済産業省令第145号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成14年3月7日経済産業省令第29号〔第二一次改正〕
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改正: 平成14年3月29日号外 経済産業省令第66号〔割賦販売法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成15年1月6日号外 経済産業省令第1号〔鉱業法施行規則及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成15年2月3日号外 経済産業省令第9号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令八条による改正〕
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改正: 平成15年3月7日号外 経済産業省令第17号〔第二二次改正〕
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改正: 平成15年3月28日号外 経済産業省令第30号〔電源開発株式会社業務処理規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 経済産業省令第43号〔火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 経済産業省令第46号〔経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則等の一部を改正する省令五条による改正〕
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改正: 平成16年8月27日号外 経済産業省令第88号〔第二三次改正〕
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改正: 平成16年12月24日経済産業省令第121号〔第二四次改正〕
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改正: 平成17年3月4日号外 経済産業省令第14号〔不動産登記法等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理等に関する省令一条による改正〕
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改正: 平成17年3月30日号外 経済産業省令第46号〔第二五次改正〕
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改正: 平成18年2月20日経済産業省令第8号〔第二六次改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 経済産業省令第39号〔第二七次改正〕
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改正: 平成18年4月28日号外 経済産業省令第63号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令六条による改正〕
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改正: 平成19年9月28日号外 経済産業省令第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令二条による改正〕
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改正: 平成20年12月26日号外 経済産業省令第91号〔鉱業法施行規則及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成21年6月26日号外 経済産業省令第37号〔第二八次改正・註この一部改正規定は、平成二一年八月三一日号外経済産業省令五一号により一部改正された〕
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改正: 平成24年3月30日号外 経済産業省令第27号〔第二九次改正〕
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改正: 平成24年7月6日号外 経済産業省令第50号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成28年8月2日経済産業省令第88号〔第三一次改正〕
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改正: 平成29年12月1日号外 内閣府・経済産業省令第2号〔第三二次改正〕
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改正: 平成30年11月30日号外 経済産業省令第68号〔第三三次改正〕
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改正: 令和1年7月1日号外 経済産業省令第17号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令一三条による改正〕
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改正: 令和1年9月11日号外 経済産業省令第36号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令三条による改正〕
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改正: 令和1年12月13日号外 経済産業省令第49号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令六条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 内閣府・経済産業省令第2号〔第三四次改正〕
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改正: 令和2年10月1日号外 経済産業省令第81号〔第三五次改正〕
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改正: 令和2年12月16日号外 内閣府・経済産業省令第6号〔第三六次改正〕
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改正: 令和2年12月28日号外 経済産業省令第92号〔押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令一・三条による改正〕
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改正: 令和3年3月1日号外 経済産業省令第10号〔会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令一条による改正〕
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改正: 令和3年7月19日経済産業省令第61号〔第三七次改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 経済産業省令第36号〔第三八次改正〕
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改正: 令和5年12月20日号外 内閣府・経済産業省令第6号〔第三九次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。