1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和36年8月5日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 建設/土地
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 32件
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改正： 昭和37年4月30日政令第177号〔水資源開発公団法施行令附則六項による改正〕
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改正： 昭和37年9月29日号外 政令第391号〔行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令七四条による改正〕
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改正： 昭和39年3月16日政令第23号〔日本鉄道建設公団法施行令附則七条による改正〕
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改正： 昭和39年11月24日政令第356号〔土地収用法施行令の一部を改正する政令附則七項による改正〕
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改正： 昭和40年2月11日政令第14号〔河川法施行令附則二八条による改正〕
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改正： 昭和40年3月29日政令第57号〔道路法施行令の一部を改正する政令附則一一項による改正〕
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改正： 昭和40年4月5日政令第119号〔第一次改正〕
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改正： 昭和42年10月19日政令第328号〔外貿埠頭公団法施行令附則八条による改正〕
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改正： 昭和42年11月15日政令第345号〔土地収用法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 昭和44年6月13日政令第158号〔都市計画法施行令附則三七条による改正〕
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改正： 昭和47年6月9日政令第217号〔日本鉄道建設公団法施行令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正： 昭和50年9月2日政令第265号〔土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和50年10月24日政令第304号〔都市再開発法施行令の一部を改正する政令附則四項による改正〕
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改正： 昭和50年10月24日政令第306号〔大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令附則九条による改正〕
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改正： 昭和53年4月25日政令第140号〔土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和56年11月17日政令第321号〔外貿悼頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正： 昭和59年5月15日号外 政令第139号〔測量法施行令等の一部を改正する政令七条による改正〕
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改正： 昭和60年3月15日政令第31号〔日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六〇条による改正〕
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改正： 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇三条による改正〕
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改正： 昭和62年3月25日政令第57号〔測量法施行令等の一部を改正する政令六条による改正〕
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改正： 平成1年3月28日号外 政令第72号〔建築士法施行令等の一部を改正する政令七条による改正〕
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改正： 平成3年3月13日政令第25号〔測量法施行令等の一部を改正する政令七条による改正〕
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改正： 平成6年3月24日号外 政令第69号〔測量法施行令等の一部を改正する政令七条による改正〕
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改正： 平成9年3月26日号外 政令第74号〔測量法施行令等の一部を改正する政令八条による改正〕
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改正： 平成12年3月29日号外 政令第122号〔測量法施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正： 平成14年5月29日号外 政令第184号〔土地収用法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成15年6月27日号外 政令第293号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令附則二〇条による改正〕
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改正： 平成15年7月24日号外 政令第329号〔独立行政法人水資源機構法施行令附則二五条による改正〕
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改正： 平成16年3月24日号外 政令第59号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成16年10月15日政令第312号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年一二月一日号外政令三七三号附則八条により一部改正された〕
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改正： 平成17年3月24日号外 政令第60号〔土地収用法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成23年3月31日号外 政令第89号〔港湾法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 9件
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改正：日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和24年5月28日政令第116号）
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改正：公営住宅法施行令（昭和26年6月30日政令第240号）
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改正：日本電信電話公社関係法令準用令（昭和27年7月31日政令第287号）
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改正：建設省組織令（昭和27年8月30日政令第394号）
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改正：日本住宅公団法施行令（昭和30年7月15日政令第124号）
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改正：愛知用水公団法施行令（昭和30年9月27日政令第256号）
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改正：日本道路公団法施行令（昭和32年7月8日政令第180号）
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改正：原子燃料公社関係法令準用令（昭和34年4月1日政令第101号）
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改正：首都高速道路公団法施行令（昭和34年7月24日政令第263号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。