1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和35年3月31日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 20件
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改正：登録税法施行規則（明治32年5月19日勅令第205号）
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改正：船舶登記規則（明治32年6月15日勅令第270号）
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改正：農業用動産抵当登記令（昭和8年11月29日勅令第308号）
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改正：日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和24年5月28日政令第116号）
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廃止：土地台帳法施行令（昭和25年7月31日政令第246号）
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廃止：家屋台帳法施行令（昭和25年7月31日政令第247号）
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改正：土地改良登記令（昭和26年5月9日政令第146号）
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改正：日本電信電話公社関係法令準用令（昭和27年7月31日政令第287号）
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改正：法務省組織令（昭和27年8月30日政令第384号）
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改正：農地法による不動産登記に関する政令（昭和28年8月8日政令第173号）
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改正：建設機械登記令（昭和29年12月6日政令第305号）
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改正：土地区画整理登記令（昭和30年9月1日政令第221号）
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改正：愛知用水公団法施行令（昭和30年9月27日政令第256号）
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改正：緑資源公団法施行令（昭和31年6月29日政令第218号）
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改正：国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和32年6月3日政令第130号）
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改正：日本道路公団法施行令（昭和32年7月8日政令第180号）
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改正：企業担保登記登録令（昭和33年6月27日政令第187号）
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廃止：土地改良法に基く土地台帳法の特例に関する政令（昭和33年10月7日政令第284号）
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改正：原子燃料公社関係法令準用令（昭和34年4月1日政令第101号）
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改正：首都高速道路公団法施行令（昭和34年7月24日政令第263号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。