1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和35年3月8日
- 制定題名：特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 産業一般/工業所有権/特許 , 産業一般/工業所有権/実用新案 , 産業一般/工業所有権/意匠 , 産業一般/工業所有権/商標
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 51件
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改正： 昭和37年9月29日号外 政令第391号〔行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令六四条による改正〕
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改正： 昭和39年10月1日政令第325号〔第一次改正〕
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改正： 昭和45年10月17日号外 政令第310号〔特許法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和50年6月25日政令第195号〔第二次改正〕
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改正： 昭和53年4月25日政令第138号〔火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 昭和53年7月14日政令第291号〔特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令附則四条による改正〕
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改正： 昭和56年5月22日政令第176号〔火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正： 昭和59年5月15日号外 政令第145号〔弁理士法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和60年10月29日政令第288号〔第三次改正〕
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改正： 昭和62年5月25日政令第174号〔弁理士法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和62年11月4日政令第371号〔第四次改正〕
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改正： 平成2年10月31日政令第319号〔第五次改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成3年3月25日号外 政令第49号〔弁理士法施行令等の一部を改正する政令八条による改正〕
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改正： 平成5年6月18日政令第203号〔第六次改正〕
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改正： 平成5年10月8日政令第333号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成6年3月24日号外 政令第77号〔弁理士法施行令等の一部を改正する政令八条による改正〕
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改正： 平成7年5月8日号外 政令第206号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五・六・九条による改正〕
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改正： 平成8年9月13日政令第274号〔商標法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成9年3月24日号外 政令第67号〔弁理士法施行令等の一部を改正する政令七条による改正〕
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改正： 平成10年12月18日号外 政令第399号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成11年5月26日政令第160号〔特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令一―三条による改正〕
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改正： 平成11年12月10日号外 政令第399号〔商標法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成11年12月27日号外 政令第430号〔特許法施行令等の一部を改正する政令五・附則五条による改正〕
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改正： 平成12年3月24日号外 政令第98号〔弁理士法施行令等の一部を改正する政令七条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第311号〔中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令三四・一〇〇条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第326号〔独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一八条による改正〕
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改正： 平成14年8月1日号外 政令第271号〔法人税法施行令等の一部を改正する政令附則一八条による改正〕
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改正： 平成15年4月25日政令第215号〔特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成15年8月6日政令第356号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二・九条による改正〕
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改正： 平成15年9月10日号外 政令第398号〔特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成16年3月24日号外 政令第57号〔工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令八条による改正〕
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改正： 平成17年1月20日政令第6号〔特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二・六・七条による改正〕
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改正： 平成17年2月18日号外 政令第24号〔不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三九条による改正〕
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改正： 平成18年4月26日号外 政令第180号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成18年8月9日政令第260号〔特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成19年3月30日号外 政令第83号〔法人税法施行令の一部を改正する政令附則三〇条による改正〕
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改正： 平成20年5月21日号外 政令第182号〔第七次改正〕
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改正： 平成20年12月26日号外 政令第404号〔特許法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成23年7月13日政令第216号〔第八次改正〕
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改正： 平成23年12月2日号外 政令第370号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令四・一一条による改正〕
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改正： 平成27年1月28日号外 政令第26号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令四・一二条による改正〕
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改正： 平成27年1月28日号外 政令第27号〔特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成28年1月22日号外 政令第18号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成29年1月20日政令第5号〔特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年7月11日号外 政令第205号〔特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令による改正〕
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改正： 平成31年1月8日政令第2号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 令和3年3月19日号外 政令第50号〔第九次改正〕
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改正： 令和3年12月24日号外 政令第344号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 令和4年3月24日号外 政令第76号〔第一〇次改正〕
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改正： 令和4年7月21日政令第251号〔第一一次改正〕
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改正： 令和5年11月29日号外 政令第338号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。