1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和34年10月31日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 租税/国税徴収
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 47件
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改正： 昭和36年3月30日政令第51号〔第一次改正〕
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改正： 昭和37年4月2日号外 政令第136号〔国税通則法の施行等に伴う関係政令の整備等に関する政令一六条による改正〕
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改正： 昭和40年3月31日号外 政令第99号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
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改正： 昭和41年3月31日号外 政令第84号〔関税法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正： 昭和42年5月31日号外 政令第101号〔第二次改正〕
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改正： 昭和42年9月1日政令第276号〔石炭鉱業年金基金法施行令附則一〇項による改正〕
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改正： 昭和47年4月27日政令第86号〔第三次改正〕
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改正： 昭和48年4月7日号外 政令第53号〔所得税法施行令の一部を改正する政令附則一〇条による改正〕
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改正： 昭和52年3月31日政令第46号〔第四次改正〕
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改正： 昭和54年1月18日政令第5号〔第五次改正〕
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改正： 昭和58年3月31日号外 政令第57号〔第六次改正〕
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改正： 昭和59年3月31日号外 政令第67号〔第七次改正〕
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改正： 昭和59年12月11日政令第342号〔社会福祉・医療事業団法施行令附則一六条による改正〕
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改正： 昭和63年3月31日号外 政令第69号〔第八次改正〕
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改正： 昭和63年12月30日号外 政令第361号〔消費税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一五条による改正〕
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改正： 平成2年9月27日政令第285号〔民事保全法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三四条による改正〕
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改正： 平成3年3月25日号外 政令第45号〔第九次改正〕
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改正： 平成4年6月30日政令第236号〔社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成6年11月9日号外 政令第347号〔国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令附則六条による改正〕
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改正： 平成7年5月8日号外 政令第193号〔小規模企業共済法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成10年3月18日政令第44号〔中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成11年6月23日号外 政令第204号〔中小企業総合事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二八条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令七〇条による改正〕
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改正： 平成13年11月30日号外 政令第375号〔所得税法施行令等の一部を改正する政令六条による改正〕
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改正： 平成13年11月30日号外 政令第383号〔小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成14年12月6日号外 政令第363号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二五条による改正〕
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改正： 平成15年7月30日号外 政令第343号〔独立行政法人農業者年金基金法施行令附則二三条による改正〕
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改正： 平成15年9月3日政令第391号〔中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令附則八条による改正〕
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改正： 平成15年9月3日政令第393号〔独立行政法人福祉医療機構法施行令附則一一条による改正〕
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改正： 平成16年5月26日号外 政令第181号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一一条による改正〕
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改正： 平成16年10月20日政令第318号〔破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 政令第383号〔厚生年金基金令等の一部を改正する政令七条による改正〕
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改正： 平成17年2月18日号外 政令第24号〔不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三八条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 政令第133号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成19年3月30日号外 政令第90号〔第一一次改正〕
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改正： 平成20年7月4日号外 政令第219号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正・註この一部改正規定は、平成二〇年一〇月二二日号外政令三二五号附則六条により一部改正された〕
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改正： 平成20年10月22日号外 政令第325号〔電子記録債権法施行令附則二条による改正〕
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改正： 平成22年3月31日号外 政令第56号〔第一二次改正〕
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改正： 平成26年3月24日号外 政令第73号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一四条による改正〕
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改正： 平成26年3月31日号外 政令第143号〔第一三次改正〕
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改正： 平成27年3月31日号外 政令第145号〔消費税法施行令等の一部を改正する政令附則一一条による改正〕
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改正： 平成28年3月31日号外 政令第157号〔第一四次改正〕
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改正： 平成30年3月31日号外 政令第143号〔第一五次改正〕
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改正： 令和3年3月31日号外 政令第118号〔第一六次改正〕
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改正： 令和3年8月6日号外 政令第229号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令四四条による改正〕
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改正： 令和5年3月31日号外 政令第144号〔第一七次改正〕
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改正： 令和6年3月30日号外 政令第150号〔第一八次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。