1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和34年法律第60号
- 公布年月日:昭和34年3月30日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:九州地方開発促進法案
- 提出回次:第31回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:33
- 提出者:小沢佐重喜、外62名
- その他の提出者:安倍晋太郎,相川勝六,綾部健太郎,荒木万寿夫,五十嵐吉蔵,石井光次郎,一万田尚登,宇田国栄,大久保武雄,大坪保雄,岡部得三,金子岩三,上林山栄吉,川野芳満,簡牛凡夫,北村徳太郎,久野忠治,倉成正,蔵内修治,小泉純也,小枝一雄,小金義照,小坂善太郎,小山長規,笹山茂太郎,志賀健次郎,重政誠之,進藤一馬,周東英雄,薄田美朝,瀬戸山三男,関谷勝利,園田直,田口長治郎,田中龍夫,竹山祐太郎,綱島正興,床次徳二,中垣国男,中島茂喜,中村寅太,楢橋渡,二階堂進,西村英一,西村直己,野田卯一,馬場元治,橋本正之,早川崇,平井義一,福井順一,福永一臣,保利茂,前田郁,前田正男,松沢雄蔵,三池信,村上勇,保岡武久,山崎巌,吉田重延,渡辺本治
- 提出年月日:昭和34年2月17日
- 成立年月日:昭和34年3月25日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 10件
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改正: 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 昭和35年7月29日法律第131号〔第一次改正〕
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改正: 昭和35年12月27日法律第172号〔中国地方開発促進法附則七項による改正〕
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改正: 昭和36年6月2日法律第112号〔後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和49年6月26日法律第98号〔国土庁設置法附則二〇条による改正〕
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改正: 昭和53年5月23日号外 法律第55号〔審議会等の整理等に関する法律一四条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律六二条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一五六条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一一一五条による改正〕
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廃止: 平成17年7月29日号外 法律第89号〔施行平成一七年一二月二二日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 21件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。