1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和33年12月23日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 行政一般/国家公務員/給与/諸給
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 37件
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改正： 昭和37年3月26日政令第64号〔第一次改正〕
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改正： 昭和40年10月29日政令第344号〔第二次改正〕
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改正： 昭和41年3月31日号外 政令第90号〔土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係政令の整備に関する政令一七条による改正〕
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改正： 昭和44年3月28日政令第37号〔第三次改正〕
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改正： 昭和45年12月26日政令第347号〔第四次改正〕
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改正： 昭和48年5月1日号外 政令第126号〔第五次改正〕
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改正： 昭和50年1月28日政令第12号〔第六次改正〕
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改正： 昭和52年1月28日政令第5号〔第七次改正〕
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改正： 昭和54年4月27日政令第121号〔第八次改正〕
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改正： 昭和56年3月27日政令第40号〔法務省組織令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正： 昭和56年6月30日政令第240号〔第九次改正〕
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改正： 昭和60年12月21日号外 政令第317号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令八・四二条による改正〕
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改正： 昭和62年5月29日号外 政令第180号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成1年3月15日号外 政令第44号〔第一一次改正〕
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改正： 平成3年9月6日政令第280号〔第一二次改正〕
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改正： 平成4年5月15日政令第181号〔第一三次改正〕
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改正： 平成6年7月27日政令第251号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令二二号による改正〕
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改正： 平成9年9月25日号外 政令第291号〔児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成10年11月26日政令第372号〔精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令二二条による改正〕
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改正： 平成11年12月8日号外 政令第391号〔第一四次改正〕
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改正： 平成12年2月14日号外 政令第30号〔国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年六月七日号外政令三〇七号一七三条及び平成一二年六月七日政令三二六号三二条により一部改正された〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令六八条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第326号〔独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一七条による改正〕
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改正： 平成12年8月30日政令第416号〔アルコール事業法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第381号〔独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第383号〔独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令七条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五七条による改正〕
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改正： 平成16年2月18日政令第25号〔第一五次改正〕
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改正： 平成17年6月1日号外 政令第203号〔日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令三五条による改正〕
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改正： 平成18年2月1日政令第14号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一七条・附則七条による改正〕
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改正： 平成22年3月25日号外 政令第41号〔高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令附則二三条による改正〕
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改正： 平成24年2月3日号外 政令第26号〔障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一五条による改正〕
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改正： 平成26年2月13日政令第27号〔第一六次改正〕
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改正： 平成28年1月22日号外 政令第14号〔第一七次改正〕
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改正： 平成30年1月31日号外 政令第16号〔第一八次改正〕
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改正： 平成31年3月15日政令第38号〔出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
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改正： 令和5年4月7日政令第163号〔困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。