1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和33年5月29日
- 法令の形式：政令
- 効力：一部有効
- 分類： 国会/通則
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 18件
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改正： 昭和37年6月1日政令第228号〔第一次改正〕
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改正： 昭和43年4月25日政令第101号〔第二次改正〕
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改正： 昭和45年6月2日政令第165号〔国会議員互助年金法施行令及び総理府本府組織令臨時特例の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和51年6月3日政令第138号〔第三次改正〕
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改正： 昭和54年6月1日政令第160号〔第四次改正〕
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改正： 昭和57年9月25日政令第260号〔恩給給与規則等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 昭和59年6月9日政令第182号〔総理府本府組織令の一部を改正する等の政令二七条による改正〕
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改正： 平成4年3月31日号外 政令第75号〔恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成6年9月19日政令第303号〔行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第304号〔中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令三二条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二七条による改正〕
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改正： 平成17年1月4日政令第1号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令二九条による改正〕
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改正： 平成17年3月30日号外 政令第81号〔恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成18年3月17日号外 政令第39号〔第五次改正〕
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廃止： 平成18年3月29日号外 政令第73号〔施行平成一八年四月一日〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年9月20日政令第292号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令による改正〕
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改正： 平成26年5月29日号外 政令第195号〔国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。