1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和33年法律第35号
- 公布年月日:昭和33年3月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:道路整備特別会計法案
- 提出回次:第28回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:86
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和33年2月21日
- 成立年月日:昭和33年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 48件
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改正: 昭和33年3月31日号外 法律第36号〔道路法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和35年5月2日法律第76号〔第一次改正〕
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改正: 昭和36年3月30日法律第14号〔地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和36年3月31日号外 法律第52号〔道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和38年4月1日号外 法律第81号〔共同溝の整備等に関する特別措置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和39年3月31日号外 法律第34号〔道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和39年7月9日法律第163号〔道路法の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正: 昭和40年12月29日号外 法律第156号〔石油ガス税法附則一六項による改正〕
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改正: 昭和41年4月1日号外 法律第45号〔交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法附則二項による改正〕
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改正: 昭和42年7月6日法律第52号〔道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和43年3月30日号外 法律第10号〔道路整備特別措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和44年3月31日号外 法律第9号〔交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和45年5月4日法律第45号〔道路整備特別措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和45年5月16日法律第63号〔道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和46年3月31日号外 法律第27号〔交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和46年4月15日法律第46号〔道路法等の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和46年12月31日号外 法律第131号〔沖縄振興開発特別措置法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第29号〔沖縄開発庁設置法附則九条による改正〕
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改正: 昭和48年6月21日法律第36号〔道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和53年3月31日号外 法律第16号〔道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和55年5月1日法律第34号〔幹線道路の沿道の整備に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和58年3月31日号外 法律第21号〔道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和60年4月23日法律第25号〔道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和61年5月7日法律第45号〔東京湾横断道路の建設に関する特別措置法附則二条による改正〕
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改正: 昭和62年6月2日号外 法律第62号〔民間都市開発の推進に関する特別措置法附則四条による改正〕
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改正: 昭和62年9月4日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律八条による改正〕
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改正: 昭和63年3月31日号外 法律第8号〔道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和63年4月26日号外 法律第22号〔住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 法律第16号〔道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成7年3月23日号外 法律第39号〔電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則三条による改正〕
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改正: 平成8年5月9日号外 法律第33号〔本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 平成8年5月24日号外 法律第48号〔幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第33号〔道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第25号〔都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成11年7月30日号外 法律第117号〔民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四二二条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第205号〔独立行政法人土木研究所法附則一〇条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律一四条による改正〕
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改正: 平成14年3月31日号外 法律第14号〔沖縄振興特別措置法附則二〇条による改正〕
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改正: 平成14年4月5日法律第22号〔都市再生特別措置法附則五条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第21号〔社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成15年5月1日号外 法律第36号〔高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第102号〔日本道路公団等民営化関係法施行法四六条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第18号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第19号〔運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第28号〔独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律附則一六条による改正〕
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廃止: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔施行平成一九年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。