1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和33年3月28日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 産業一般/中小企業/通則
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 59件
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改正： 昭和33年4月28日政令第94号〔第一次改正〕
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改正： 昭和33年11月21日政令第317号〔第二次改正〕
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改正： 昭和34年4月16日政令第132号〔第三次改正〕
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改正： 昭和35年6月20日政令第165号〔第四次改正〕
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改正： 昭和36年1月26日政令第11号〔薬事法施行令附則八項による改正〕
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改正： 昭和36年3月22日政令第34号〔第五次改正〕
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改正： 昭和36年9月30日政令第321号〔第六次改正〕
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改正： 昭和37年3月31日政令第92号〔第七次改正〕
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改正： 昭和37年6月30日政令第280号〔第八次改正〕
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改正： 昭和37年8月13日政令第319号〔第九次改正〕
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改正： 昭和37年11月6日政令第425号〔第一〇次改正〕
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改正： 昭和37年12月20日政令第454号〔第一一次改正〕
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改正： 昭和38年4月25日政令第144号〔地方農政局組織令附則四項による改正〕
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改正： 昭和38年10月18日政令第351号〔第一二次改正〕
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改正： 昭和38年12月19日政令第381号〔第一三次改正〕
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改正： 昭和39年8月28日政令第282号〔第一四次改正〕
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改正： 昭和40年3月19日政令第33号〔第一五次改正〕
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改正： 昭和42年9月18日政令第298号〔第一六次改正〕
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改正： 昭和45年5月20日号外 政令第127号〔運輸省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正： 昭和46年6月21日政令第197号〔特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法施行令附則二項による改正〕
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改正： 昭和47年5月2日号外 政令第159号〔沖縄の復帰に伴う農林省関係政令の改廃に関する政令一〇条による改正〕
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改正： 昭和48年10月15日政令第310号〔中小企業近代化資金等助成法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和53年1月24日政令第13号〔第一七次改正〕
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改正： 昭和53年7月5日号外 政令第282号〔農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令附則二五条による改正〕
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改正： 昭和53年9月29日政令第342号〔特定機械情報産業振興臨時措置法施行令附則二項による改正〕
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改正： 昭和55年8月29日政令第225号〔中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 昭和56年3月27日政令第42号〔海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令八条による改正〕
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改正： 昭和57年3月31日号外 政令第72号〔租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則二二条による改正〕
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改正： 昭和59年6月6日号外 政令第176号〔港湾法施行令等の一部を改正する政令二八条による改正〕
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改正： 昭和59年8月10日政令第256号〔中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和60年3月5日号外 政令第24号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二四条による改正〕
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改正： 平成2年12月18日政令第359号〔中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成6年9月19日政令第303号〔行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五一条による改正〕
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改正： 平成7年12月6日政令第399号〔旅行業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正： 平成8年7月10日政令第216号〔塩事業法施行令附則一九条による改正〕
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改正： 平成9年4月9日政令第161号〔民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成9年7月9日政令第242号〔輸出入取引法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成10年1月23日政令第15号〔中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成11年12月3日号外 政令第386号〔国民生活金融公庫法施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正： 平成12年3月1日号外 政令第52号〔第一八次改正〕
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改正： 平成12年3月15日政令第61号〔第一九次改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第311号〔中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令二七条による改正〕
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改正： 平成13年9月27日政令第315号〔第二〇次改正〕
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改正： 平成14年6月7日号外 政令第200号〔国土交通省組織令の一部を改正する政令附則一五条による改正〕
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改正： 平成15年1月22日政令第13号〔中小企業等協同組合法施行令及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正： 平成16年10月29日号外 政令第337号〔旅行業法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正： 平成18年3月29日号外 政令第84号〔外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令附則三条による改正〕
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改正： 平成18年4月26日号外 政令第180号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成19年1月12日政令第8号〔中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則六五条による改正〕
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改正： 平成20年7月16日政令第228号〔観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成23年7月21日政令第223号〔第二一次改正〕
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改正： 平成24年3月31日号外 政令第97号〔沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正： 平成24年5月25日政令第151号〔福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成26年10月10日政令第330号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成28年3月31日号外 政令第103号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二〇条による改正〕
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改正： 平成28年12月16日号外 政令第380号〔中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 令和2年9月30日号外 政令第297号〔中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 令和3年2月15日政令第30号〔会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。