1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和32年法律第166号
- 公布年月日:昭和32年6月10日
- 通称:原子炉等規制法, 炉規法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 資源・エネルギー/原子力/核燃料物質、原子炉の管理
法案の情報
- 法律案名:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案
- 提出回次:第26回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:149
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和32年4月18日
- 成立年月日:昭和32年5月18日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 49件
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改正: 昭和33年5月20日法律第161号〔第一次改正〕
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改正: 昭和34年4月4日法律第103号〔第二次改正〕
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改正: 昭和36年3月31日号外 法律第50号〔第三次改正〕
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改正: 昭和36年6月17日法律第147号〔原子力損害の賠償に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 昭和39年7月11日法律第170号〔電気事業法附則三七項による改正・註この一部改正規定は、平成二七年六月二四日号外法律四七号三条により一部改正された〕
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改正: 昭和40年5月22日法律第78号〔第四次改正〕
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改正: 昭和42年7月20日法律第73号〔動力炉・核燃料開発事業団法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日号外 法律第120号〔許可、認可等の整理に関する法律六条による改正〕
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改正: 昭和43年5月20日法律第55号〔第五次改正〕
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改正: 昭和46年5月1日法律第53号〔原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和52年11月25日法律第80号〔第六次改正〕
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改正: 昭和53年7月5日法律第86号〔原子力基本法等の一部を改正する法律三条による改正・註この一部改正規定は、昭和五二年一一月二五日法律八〇号により一部改正された〕
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改正: 昭和54年6月29日法律第52号〔第七次改正〕
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改正: 昭和55年5月7日法律第43号〔核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和61年5月27日号外 法律第73号〔第八次改正〕
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改正: 昭和63年5月27日号外 法律第69号〔第九次改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一五条による改正〕
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改正: 平成7年5月12日号外 法律第91号〔刑法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第80号〔核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成9年6月13日号外 法律第80号〔第一〇次改正・註この一部改正規定は、平成一一年六月一六日号外法律七五号附則四条、平成一一年一二月二二日号外法律一六〇号九九五条、平成一四年一二月一八日号外法律一七八号附則三条、平成一七年五月二〇日号外法律四四号附則一二条、平成一九年五月一一日号外法律三八号附則七・八条、平成二九年四月一四日号外法律一五号附則二八条及び令和五年六月七日号外法律四四号附則二一条により一部改正された〕
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改正: 平成10年5月20日号外 法律第62号〔原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成11年6月16日号外 法律第75号〔第一一次改正・註この一部改正規定は、平成一一年一二月八日号外法律一五一号一一一条により一部改正された〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八二・一一一条による改正〕
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改正: 平成11年12月17日号外 法律第157号〔第一二次改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法九〇四・九九五条による改正・註九〇四条による一部改正規定は、平成一一年一二月一七日号外法律一五七号附則四条により一部改正された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第220号〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律二五条による改正〕
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改正: 平成13年11月16日号外 法律第121号〔テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律二・附則三条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第178号〔電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第179号〔独立行政法人原子力安全基盤機構法附則八条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第155号〔独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則一七条による改正〕
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改正: 平成17年5月20日号外 法律第44号〔第一三次改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二六九条による改正〕
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改正: 平成19年5月11日号外 法律第38号〔放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律附則五・九条による改正〕
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改正: 平成19年6月13日号外 法律第84号〔特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成21年7月3日号外 法律第69号〔港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則一五―一八条による改正・註附則一八条による一部改正規定は、平成二五年一一月二二日号外法律八二号附則二一条により一部改正された〕
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改正: 平成25年11月22日号外 法律第82号〔独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則一三・二一条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二一条による改正〕
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改正: 平成28年5月18日号外 法律第42号〔海上交通安全法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成29年4月14日号外 法律第15号〔原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律一―三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成29年6月21日法律第67号〔組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律一六七条による改正〕
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改正: 令和3年6月2日号外 法律第53号〔海上交通安全法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四二四条による改正〕
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改正: 令和5年6月7日号外 法律第44号〔脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和5年6月7日号外 法律第47号〔国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。