1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和31年12月29日
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 財政/財務/債権管理
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 111件
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改正: 昭和33年5月8日大蔵省令第27号〔第一次改正〕
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改正: 昭和34年1月17日大蔵省令第4号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 昭和34年10月8日大蔵省令第70号〔債権管理事務取扱規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和34年12月26日大蔵省令第90号〔国税徴収法施行規則附則一三項による改正〕
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改正: 昭和35年4月12日大蔵省令第19号〔第二次改正〕
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改正: 昭和35年7月9日大蔵省令第44号〔郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 昭和36年3月31日大蔵省令第9号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 昭和37年10月1日号外 大蔵省令第54号〔郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 昭和39年4月11日大蔵省令第24号〔第三次改正〕
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改正: 昭和40年12月15日号外 大蔵省令第67号〔歳入徴収官事務規程等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 昭和43年10月7日号外 大蔵省令第52号〔会計事務簡素化のための債権管理事務取扱規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和43年11月19日大蔵省令第56号〔支出負担行為等取扱規則等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 昭和44年2月1日大蔵省令第1号〔第四次改正〕
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改正: 昭和44年12月17日大蔵省令第60号〔会計事務簡素化のための歳入徴収官事務規程等の一部を改正する省令七条による改正〕
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改正: 昭和45年2月10日大蔵・郵政省令第1号〔簡易生命保険及び郵便年金積立金出納取扱規程の一部を改正する省令附則二項による改正〕
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改正: 昭和45年8月25日大蔵省令第62号〔債権管理事務取扱規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和46年9月14日大蔵省令第68号〔第五次改正〕
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改正: 昭和46年11月30日号外 大蔵省令第81号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令一八条による改正〕
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改正: 昭和47年5月15日号外 大蔵省令第47号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 昭和47年11月13日大蔵省令第76号〔第六次改正〕
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改正: 昭和48年12月1日大蔵省令第62号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 昭和50年4月1日号外 大蔵省令第14号〔出納官吏事務規程等の一部を改正する省令七条による改正〕
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改正: 昭和56年3月20日大蔵省令第3号〔地方支分部局の整理に伴う大蔵省組織規程等の一部を改正する省令一七条による改正〕
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改正: 昭和57年7月26日大蔵省令第44号〔第七次改正〕
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改正: 昭和57年9月28日大蔵省令第52号〔第八次改正〕
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改正: 昭和59年9月21日大蔵省令第36号〔大蔵省組織規程等の一部を改正する省令八条による改正〕
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改正: 昭和59年9月29日大蔵省令第43号〔支出負担行為等取扱規則等の一部を改正する省令八条による改正〕
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改正: 昭和60年3月5日号外 大蔵省令第7号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令八条による改正〕
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改正: 昭和60年3月28日大蔵省令第10号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 昭和60年7月11日大蔵省令第44号〔第九次改正〕
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改正: 昭和61年4月1日大蔵省令第16号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和61年10月1日大蔵省令第52号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和62年3月27日号外 大蔵省令第12号〔大正五年勅令第二百五十六号第六条第一項による証券の納付に関する制限を定める省令等の一部を改正する省令一二条による改正〕
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改正: 昭和62年6月26日大蔵省令第33号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 昭和62年9月29日号外 大蔵省令第51号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和63年3月23日号外 大蔵省令第7号〔通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則附則五条による改正〕
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改正: 昭和63年11月10日大蔵省令第44号〔第一三次改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 大蔵・郵政省令第2号〔金融自由化対策資金出納取扱規則の一部を改正する省令附則二項による改正〕
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改正: 平成1年12月28日大蔵省令第78号〔第一四次改正〕
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改正: 平成3年3月28日大蔵省令第12号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 平成3年5月30日大蔵省令第30号〔第一五次改正〕
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改正: 平成3年9月30日大蔵省令第44号〔第一六次改正〕
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改正: 平成4年3月18日大蔵省令第6号〔第一七次改正〕
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改正: 平成5年3月25日大蔵省令第37号〔第一八次改正〕
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改正: 平成6年3月28日大蔵省令第26号〔第一九次改正〕
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改正: 平成7年3月24日号外 大蔵省令第5号〔国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令等の一部を改正する省令一二条による改正〕
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改正: 平成7年3月24日号外 大蔵省令第10号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成7年7月28日大蔵省令第52号〔第二一次改正〕
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改正: 平成7年10月25日大蔵省令第68号〔第二二次改正〕
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改正: 平成8年6月4日大蔵省令第33号〔第二三次改正〕
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改正: 平成9年3月19日大蔵省令第8号〔第二四次改正〕
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改正: 平成10年3月26日大蔵省令第31号〔第二五次改正〕
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改正: 平成10年8月17日大蔵省令第107号〔第二六次改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 大蔵省令第45号〔第二七次改正〕
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改正: 平成11年6月30日号外 大蔵省令第62号〔大正五年勅令第二百五十六号第六条第一項による証券の納付に関する制限を定める省令等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 平成11年9月30日号外 大蔵省令第81号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 平成12年3月29日号外 大蔵省令第21号〔日本銀行国庫金取扱規程等の一部を改正する省令五条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 大蔵省令第26号〔第二八次改正〕
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改正: 平成12年9月29日号外 大蔵省令第75号〔証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部を改正する省令一八条による改正〕
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改正: 平成13年3月15日号外 財務省令第14号〔日本銀行政府有価証券取扱規程等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 平成13年4月11日財務省令第41号〔第二九次改正〕
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改正: 平成14年1月21日号外 財務省令第2号〔国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 財務省令第5号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成14年4月1日号外 財務省令第32号〔第三一次改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 財務省令第48号〔政府が第三債務者として差押さえられたる債務額の仕払停止仕払執行及供託に関する手続等の一部を改正する省令一七条による改正〕
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改正: 平成15年10月1日号外 財務省令第101号〔第三二次改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 財務省令第22号〔第三三次改正〕
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改正: 平成16年6月30日号外 財務省令第48号〔大正五年勅令第二百五十六号第六条第一項による証券の納付に関する制限を定める省令等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 平成16年12月24日財務省令第75号〔第三四次改正〕
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改正: 平成17年3月30日号外 財務省令第22号〔証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部を改正する省令二〇条による改正〕
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改正: 平成17年9月30日号外 財務省令第76号〔第三五次改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 財務省令第25号〔酒税法施行規則の一部を改正する省令附則四条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 財務省令第30号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令五条による改正〕
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改正: 平成18年6月19日財務省令第46号〔第三六次改正〕
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改正: 平成18年11月22日財務省令第72号〔債権管理事務取扱規則及び国の会計機関の使用する公印に関する規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成19年1月4日号外 財務省令第1号〔日本銀行国庫金取扱規程等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 平成19年3月30日号外 財務省令第26号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 平成19年3月30日号外 財務省令第27号〔特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 財務省令第29号〔国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令等の一部を改正する省令八条による改正〕
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改正: 平成19年9月14日号外 財務省令第49号〔債権管理事務取扱規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成19年9月28日号外 財務省令第57号〔大正五年大蔵省令第三十一号(財務省主管の歳入は証券をもって納付することを得るの件)等の一部を改正する等の省令一五条による改正〕
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改正: 平成19年12月6日財務省令第61号〔第三七次改正〕
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改正: 平成19年12月14日号外 財務省令第62号〔国有財産法施行細則等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 平成20年3月27日財務省令第15号〔国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 平成20年5月23日財務省令第37号〔第三八次改正〕
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改正: 平成20年9月30日号外 財務省令第61号〔独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律、株式会社日本政策金融公庫法、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、地方公営企業等金融機構法、株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法の施行等に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令七条による改正〕
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改正: 平成20年12月24日号外 財務省令第86号〔日本銀行国庫金取扱規程等の一部を改正する省令五条による改正〕
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改正: 平成21年6月1日財務省令第39号〔第三九次改正〕
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改正: 平成22年4月1日号外 財務省令第30号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 財務省令第23号〔第四一次改正〕
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改正: 平成23年10月27日号外 財務省令第71号〔支出官事務規程及び日本銀行国庫金取扱規程の一部を改正する省令附則三項による改正〕
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改正: 平成23年11月24日財務省令第79号〔第四二次改正〕
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改正: 平成24年3月30日号外 財務省令第22号〔株式会社国際協力銀行法の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令二条による改正〕
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改正: 平成24年7月6日財務省令第47号〔第四三次改正〕
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改正: 平成24年12月14日財務省令第66号〔第四四次改正〕
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改正: 平成25年5月16日号外 財務省令第34号〔第四五次改正〕
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改正: 平成25年8月26日号外 財務省令第51号〔第四六次改正〕
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改正: 平成26年4月1日号外 財務省令第36号〔第四七次改正〕
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改正: 平成26年9月25日財務省令第78号〔第四八次改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 財務省令第15号〔第四九次改正〕
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改正: 平成28年4月1日号外 財務省令第36号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 財務省令第13号〔第五一次改正〕
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改正: 平成29年5月12日財務省令第39号〔第五二次改正〕
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改正: 平成30年3月30日号外 財務省令第7号〔第五三次改正〕
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改正: 令和1年6月21日財務省令第5号〔政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続等の一部を改正する省令一六条による改正〕
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改正: 令和2年4月1日号外 財務省令第34号〔第五四次改正〕
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改正: 令和2年11月25日財務省令第70号〔第五五次改正〕
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改正: 令和2年12月4日号外 財務省令第73号〔証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則等の一部を改正する省令一七条による改正〕
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改正: 令和3年1月22日財務省令第1号〔第五六次改正〕
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改正: 令和3年4月1日号外 財務省令第38号〔第五七次改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 財務省令第8号〔歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 6件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。7. 検索語が見つかった前後の法令・法案に移動
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