1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日：昭和31年11月10日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 財政/財務/物品管理
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 20件
-
改正： 昭和33年5月15日政令第125号〔法務省設置法の一部を改正する法律及び婦人補導院法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令七条による改正〕
-
改正： 昭和38年3月11日政令第38号〔予算決算及び会計令臨時特例等の一部を改正する政令二条による改正〕
-
改正： 昭和39年2月24日政令第19号〔予算決算及び会計令臨時特例等の一部を改正する政令二条による改正〕
-
改正： 昭和40年4月1日号外 政令第110号〔第一次改正〕
-
改正： 昭和44年12月17日政令第300号〔第二次改正〕
-
改正： 昭和46年11月26日政令第352号〔第三次改正〕
-
改正： 昭和53年3月28日政令第48号〔貴金属特別会計法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令三条による改正〕
-
改正： 昭和56年10月27日政令第310号〔出入国管理令の一部を改正する法律及び難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕
-
改正： 平成12年2月14日号外 政令第32号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令五条による改正〕
-
改正： 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令五九条による改正〕
-
改正： 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五四条による改正〕
-
改正： 平成18年5月8日号外 政令第193号〔刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
-
改正： 平成18年11月22日政令第361号〔地方自治法施行令の一部を改正する政令附則九条による改正〕
-
改正： 平成19年5月25日号外 政令第168号〔刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
-
改正： 平成20年9月12日号外 政令第281号〔障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令附則四条による改正〕
-
改正： 平成22年11月12日政令第224号〔第四次改正〕
-
改正： 平成27年3月25日号外 政令第93号〔少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
-
改正： 令和2年12月23日号外 政令第360号〔押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令二条による改正〕
-
改正： 令和5年4月7日政令第163号〔困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
-
改正： 令和6年5月29日号外 政令第197号〔出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。