1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和29年法律第162号
- 公布年月日:昭和29年6月8日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 警察・消防/警察/通則・組織 ,  行政一般/内閣府/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名:警察法案
- 提出回次:第19回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:31
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和29年2月15日
- 成立年月日:昭和29年6月7日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 63件
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改正: 昭和31年6月12日法律第148号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律四二条による改正〕
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改正: 昭和33年3月26日法律第19号〔警察法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和34年3月18日法律第20号〔第一次改正〕
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改正: 昭和36年6月2日法律第111号〔国家行政組織法等の一部を改正する法律三〇条による改正〕
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改正: 昭和37年3月20日法律第14号〔第二次改正〕
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改正: 昭和37年5月15日法律第133号〔地方自治法の一部を改正する法律附則一六項による改正〕
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改正: 昭和37年9月8日号外 法律第152号〔地方公務員共済組合法附則六二条による改正〕
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改正: 昭和38年3月1日法律第10号〔第三次改正〕
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改正: 昭和39年3月19日法律第6号〔第四次改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 昭和41年4月26日法律第56号〔外務省設置法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和42年5月31日号外 法律第16号〔外務省設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日号外 法律第121号〔地方公務員災害補償法附則一八条による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第99号〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和44年5月16日号外 法律第33号〔行政機関の職員の定員に関する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和47年3月31日号外 法律第10号〔第五次改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 法律第13号〔附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律二条による改正〕
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改正: 昭和55年5月1日法律第36号〔犯罪被害者等給付金支給法附則二項による改正〕
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改正: 昭和55年5月29日法律第69号〔国際捜査共助法附則四条による改正〕
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改正: 昭和57年7月16日号外 法律第66号〔障害に関する用語の整理に関する法律八〇条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律二六条による改正〕
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改正: 昭和62年9月16日法律第93号〔国際緊急援助隊の派遣に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成1年12月19日号外 法律第82号〔貨物運送取扱事業法附則三八条による改正〕
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改正: 平成1年12月19日号外 法律第83号〔貨物自動車運送事業法附則二〇条による改正〕
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改正: 平成4年4月1日号外 法律第25号〔第六次改正〕
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改正: 平成6年6月24日号外 法律第39号〔第七次改正〕
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改正: 平成8年6月5日法律第57号〔第八次改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第126号〔債権管理回収業に関する特別措置法附則六条による改正〕
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改正: 平成11年4月1日号外 法律第30号〔第九次改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則一九〇条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一一条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年一二月七日号外法律一四七号附則九項により一部改正された〕
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改正: 平成11年12月7日号外 法律第147号〔無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律附則七項による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七八条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇九条による改正〕
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改正: 平成12年12月6日号外 法律第139号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成13年4月13日法律第30号〔犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第21号〔社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成16年4月1日号外 法律第25号〔第一一次改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第112号〔武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成18年6月7日号外 法律第53号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三九条による改正〕
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改正: 平成18年6月8日号外 法律第58号〔刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第22号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第108号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則三〇・三一条による改正〕
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改正: 平成20年4月18日法律第15号〔犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成20年6月18日号外 法律第80号〔オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律附則三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
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改正: 平成26年5月14日号外 法律第34号〔地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成26年6月4日号外 法律第57号〔重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成26年11月27日号外 法律第124号〔国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法附則五条による改正〕
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改正: 平成27年9月11日号外 法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成28年6月7日号外 法律第73号〔国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成28年12月2日号外 法律第94号〔公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成29年5月17日号外 法律第29号〔地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成31年4月1日号外 法律第13号〔第一二次改正〕
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改正附則への改正: 令和2年3月31日号外 法律第11号〔市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第63号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第6号〔第一三次改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一〇〇条による改正〕
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改正: 令和4年12月9日号外 法律第97号〔国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 73件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。