1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和29年6月1日
- 制定題名：国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令
- 法令の形式：政令
- 効力：効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 39件
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改正： 昭和31年4月6日政令第88号〔第一次改正〕
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改正： 昭和32年8月9日政令第256号〔第二次改正〕
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改正： 昭和33年5月2日政令第107号〔第三次改正〕
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改正： 昭和34年12月28日政令第384号〔第四次改正〕
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改正： 昭和35年11月14日政令第284号〔第五次改正〕
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改正： 昭和36年7月13日政令第253号〔郵政省組織令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和37年4月1日号外 政令第119号〔通商産業省組織令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和37年5月1日政令第182号〔第六次改正〕
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改正： 昭和37年9月10日政令第357号〔第七次改正〕
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改正： 昭和39年5月4日政令第142号〔郵政審議会令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正： 昭和40年3月31日号外 政令第82号〔郵政省組織令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正： 昭和40年5月18日号外 政令第164号〔大蔵省組織令の一部を改正する政令附則五項による改正〕
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改正： 昭和41年4月25日政令第131号〔通商産業省組織令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和43年6月15日号外 政令第178号〔郵政省組織令の一部を改正する政令附則四項による改正〕
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改正： 昭和47年5月1日号外 政令第154号〔沖縄の復帰に伴う郵政省関係政令の改正に関する政令三条による改正〕
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改正： 昭和48年4月12日号外 政令第61号〔郵政省組織令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正： 昭和48年6月20日政令第159号〔農林省組織令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和48年7月25日号外 政令第208号〔通商産業省組織令の一部を改正する政令附則四項による改正〕
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改正： 昭和49年6月26日政令第225号〔国土庁組織令附則三六条による改正〕
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改正： 昭和49年7月1日政令第251号〔第八次改正〕
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改正： 昭和52年4月18日政令第86号〔第九次改正〕
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改正： 昭和53年12月22日政令第389号〔農林省設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 昭和54年6月30日政令第200号〔通商産業省組織令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和57年9月14日政令第247号〔アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
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改正： 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正： 昭和63年6月10日政令第182号〔郵政省組織令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成2年6月8日号外 政令第133号〔郵政省組織令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成3年1月25日政令第6号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正： 平成6年7月1日号外 政令第212号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成7年3月29日号外 政令第111号〔第一一次改正〕
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改正： 平成8年6月26日号外 政令第190号〔郵政省組織令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成11年2月26日号外 政令第31号〔農林水産省組織令の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正： 平成11年7月7日号外 政令第220号〔郵政省組織令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第304号〔中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令二三条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第326号〔独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第381号〔独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第383号〔独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二二条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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廃止： 平成25年3月13日号外 政令第55号〔施行平成二五年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。