1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和29年法律第61号
- 公布年月日:昭和29年4月2日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 租税/関税・とん税
法案の情報
- 法律案名:関税法案
- 提出回次:第19回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:65
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和29年3月1日
- 成立年月日:昭和29年3月27日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 119件
-
改正: 昭和29年3月31日号外 法律第36号〔国税収納金整理資金に関する法律附則一一項による改正〕
-
改正: 昭和29年6月9日法律第164号〔防衛庁設置法附則一五項による改正〕
-
改正: 昭和30年6月30日号外 法律第39号〔国税徴収法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
-
改正: 昭和30年8月9日法律第150号〔関税定率法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
-
改正: 昭和31年5月1日法律第88号〔関税法等の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 昭和32年3月31日号外 法律第37号〔とん税法附則八項による改正〕
-
改正: 昭和32年3月31日号外 法律第38号〔特別とん税法附則五項による改正〕
-
改正: 昭和32年5月1日法律第90号〔第一次改正〕
-
改正: 昭和33年3月10日法律第6号〔銃砲刀剣類等所持取締法附則一一項による改正〕
-
改正: 昭和34年3月13日法律第14号〔港域法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
-
改正: 昭和34年4月11日法律第113号〔第二次改正〕
-
改正: 昭和34年4月20日号外 法律第148号〔国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一九条による改正〕
-
改正: 昭和36年3月31日号外 法律第26号〔関税定率法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
-
改正: 昭和37年3月8日法律第9号〔港域法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
-
改正: 昭和37年4月1日号外 法律第65号〔第三次改正〕
-
改正: 昭和37年4月2日号外 法律第67号〔国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律一九条による改正〕
-
改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二七条による改正〕
-
改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四七条による改正〕
-
改正: 昭和38年3月31日号外 法律第68号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和39年3月31日号外 法律第31号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和40年3月31日号外 法律第30号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和40年4月15日法律第47号〔銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
-
改正: 昭和40年5月22日法律第80号〔港則法の一部を改正する法律附則七項による改正〕
-
改正: 昭和41年3月31日号外 法律第36号〔関税法等の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 昭和41年3月31日号外 法律第41号〔土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律一一条による改正〕
-
改正: 昭和42年5月27日号外 法律第11号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和42年5月31日号外 法律第23号〔印紙税法附則二五条による改正〕
-
改正: 昭和42年8月1日号外 法律第122号〔通関業法附則一五項による改正〕
-
改正: 昭和43年3月30日号外 法律第5号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和44年3月31日号外 法律第7号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和45年3月28日号外 法律第8号〔国税通則法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 昭和45年4月1日号外 法律第13号〔利率等の表示の年利建て移行に関する法律七条による改正〕
-
改正: 昭和46年3月31日号外 法律第26号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和47年3月31日号外 法律第6号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和48年3月31日号外 法律第4号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和49年3月30日号外 法律第18号〔関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
-
改正: 昭和54年3月30日号外 法律第5号〔民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三六条による改正〕
-
改正: 昭和55年3月31日号外 法律第7号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和56年4月25日法律第28号〔外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律附則九条による改正〕
-
改正: 昭和56年5月27日法律第54号〔脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律一五条による改正〕
-
改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四七条による改正〕
-
改正: 昭和59年3月31日号外 法律第8号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二条による改正〕
-
改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法八七条による改正〕
-
改正: 昭和62年6月20日号外 法律第80号〔商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和63年12月13日法律第91号〔行政機関の休日に関する法律附則第四条による改正〕
-
改正: 昭和63年12月30日号外 法律第108号〔消費税法附則四六条による改正〕
-
改正: 平成1年3月31日号外 法律第13号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成2年6月19日号外 法律第33号〔麻薬取締法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
-
改正: 平成3年5月2日号外 法律第52号〔銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
-
改正: 平成4年3月31日号外 法律第17号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五九条による改正〕
-
改正: 平成6年3月31日号外 法律第25号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成6年12月2日号外 法律第111号〔地方税法等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
-
改正: 平成6年12月28日号外 法律第118号〔関税定率法等の一部を改正する法律三条による改正〕
-
改正: 平成8年3月31日号外 法律第19号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成8年6月14日号外 法律第74号〔排他的経済水域及び大陸棚に関する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成9年3月26日号外 法律第5号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成9年5月23日号外 法律第59号〔外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
-
改正: 平成10年3月31日号外 法律第26号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成11年3月31日法律第5号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律六二条による改正〕
-
改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四一〇条による改正〕
-
改正: 平成12年3月31日号外 法律第26号〔関税定率法等の一部を改正する法律三条による改正〕
-
改正: 平成13年3月31日号外 法律第21号〔関税定率法等の一部を改正する法律三条による改正〕
-
改正: 平成14年7月3日号外 法律第79号〔法人税法等の一部を改正する法律附則四五条による改正〕
-
改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一一四条による改正〕
-
改正: 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三一条による改正〕
-
改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三七条による改正〕
-
改正: 平成15年3月31日号外 法律第11号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成15年7月18日法律第124号〔成田国際空港株式会社法附則二六条による改正〕
-
改正: 平成16年3月31日号外 法律第15号〔関税定率法等の一部を改正する法律二・三条による改正〕
-
改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
-
改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則四六条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条により一部改正され、平成一八年三月三一日号外法律一七号附則一五条により全部改正され、平成一九年三月三一日号外法律二〇号附則一五条により一部改正された〕
-
改正: 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
-
改正: 平成16年12月3日号外 法律第152号〔民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
-
改正: 平成17年3月31日号外 法律第22号〔関税定率法等の一部を改正する法律三・四条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二条による改正〕
-
改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五六条による改正〕
-
改正: 平成18年3月31日号外 法律第17号〔関税定率法等の一部を改正する法律四―八条による改正・註七条による一部改正規定は、平成一九年三月三一日号外法律二〇号附則一六条により一部改正された〕
-
改正: 平成18年6月15日号外 法律第73号〔遺失物法附則四条による改正〕
-
改正: 平成19年3月31日号外 法律第20号〔関税定率法等の一部を改正する法律二・三条・附則一五・一六条による改正・註三条による一部改正規定は、平成二〇年三月三一日号外法律五号附則六条により一部改正された〕
-
改正: 平成20年3月31日号外 法律第5号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成20年5月2日号外 法律第30号〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
-
改正: 平成20年5月30日号外 法律第46号〔電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
-
改正: 平成21年3月31日号外 法律第14号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成22年3月31日号外 法律第13号〔関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 平成23年3月31日号外 法律第7号〔関税定率法等の一部を改正する法律三条による改正・註この一部改正規定は、平成二三年一二月二日号外法律一一四号附則一〇三条及び平成二四年三月三一日号外法律一九号五条により一部改正された〕
-
改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二・三四条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年12月2日号外 法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則一〇三条による改正〕
-
改正: 平成24年3月31日号外 法律第19号〔関税定率法等の一部を改正する法律二・五条による改正〕
-
改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則二八条による改正〕
-
改正: 平成24年8月1日号外 法律第53号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則一一・一二条による改正〕
-
改正: 平成25年3月30日号外 法律第6号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成25年11月27日号外 法律第86号〔自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則一〇条による改正〕
-
改正: 平成26年3月31日号外 法律第10号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一五八条による改正〕
-
改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九五条による改正〕
-
改正: 平成26年6月13日号外 法律第70号〔行政手続法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
-
改正: 平成26年6月25日号外 法律第79号〔児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
-
改正: 平成27年3月31日号外 法律第10号〔関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 平成27年7月10日号外 法律第54号〔不正競争防止法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
-
改正: 平成28年3月31日号外 法律第16号〔関税定率法等の一部を改正する法律三条による改正〕
-
改正: 平成29年3月31日号外 法律第13号〔関税定率法等の一部を改正する法律二・三条による改正〕
-
改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二七条による改正〕
-
改正: 平成30年3月31日号外 法律第8号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成30年4月18日号外 法律第16号〔国際観光旅客税法附則七条による改正〕
-
改正: 平成30年5月30日号外 法律第33号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
-
改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
-
改正: 令和1年12月4日号外 法律第63号〔医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
-
改正: 令和2年3月31日号外 法律第9号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正・註この一部改正規定は、令和三年三月三一日号外法律一二号附則六条により一部改正された〕
-
改正: 令和3年3月31日号外 法律第12号〔関税定率法等の一部を改正する法律三条・附則六条による改正〕
-
改正: 令和4年3月31日号外 法律第5号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一九六条による改正〕
-
改正: 令和4年12月9日号外 法律第96号〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
-
改正: 令和5年3月31日号外 法律第6号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 令和5年6月14日号外 法律第51号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
-
改正: 令和6年3月30日号外 法律第9号〔関税定率法等の一部を改正する法律二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 11件
-
廃止:保税倉庫法(明治30年3月29日法律第15号)
-
全改:関税法(明治32年3月14日法律第61号)
-
改正:酒税等ノ微収ニ関スル法律(明治44年3月29日法律第45号)
-
廃止:保税工場法(昭和2年4月1日法律第45号)
-
改正:物品税法(昭和15年3月29日法律第40号)
-
改正:揮発油税法(昭和24年4月30日法律第44号)
-
改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
-
改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第112号)
-
改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第113号)
-
改正:海上公安局法(昭和27年7月31日法律第267号)
-
改正:酒税法(昭和28年2月28日法律第6号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。