1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和28年法律第206号
- 公布年月日：昭和28年8月14日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 厚生/行政組織・通則/行政組織 , 厚生/社会保険/通則 , 厚生/社会保険/社会保険審査官及び社会保険審査会
法案の情報
- 法律案名：社会保険審査官及び社会保険審査会法案
- 提出回次：第16回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：127
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和28年6月29日
- 成立年月日：昭和28年8月10日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 44件
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改正： 昭和29年5月19日号外 法律第115号〔厚生年金保険法附則三〇条による改正〕
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改正： 昭和34年4月16日法律第141号〔国民年金法附則一五条による改正〕
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改正： 昭和35年8月1日法律第134号〔第一次改正〕
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改正： 昭和36年10月31日号外 法律第167号〔国民年金法の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正： 昭和36年11月1日号外 法律第182号〔通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
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改正： 昭和37年5月12日法律第123号〔厚生省設置法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正： 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一〇四条による改正〕
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改正： 昭和40年6月1日号外 法律第104号〔厚生年金保険法の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正： 昭和42年8月16日法律第135号〔石炭鉱業年金基金法附則一〇条による改正〕
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改正： 昭和44年12月10日法律第86号〔国民年金法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正： 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律八九条による改正〕
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改正： 昭和59年8月14日号外 法律第77号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四一条による改正〕
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改正： 昭和60年5月1日号外 法律第34号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則一三三条による改正〕
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改正： 昭和60年12月27日号外 法律第105号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則七一条による改正〕
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改正： 昭和60年12月27日号外 法律第106号〔私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 昭和60年12月27日号外 法律第107号〔農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則六九条による改正〕
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改正： 昭和60年12月27日号外 法律第108号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則一三八条による改正〕
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改正： 平成6年11月9日号外 法律第95号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則四〇条による改正〕
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改正： 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一三三条による改正〕
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改正： 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二五条による改正〕
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改正： 平成9年5月9日号外 法律第48号〔日本私立学校振興・共済事業団法附則四〇条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一八五条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律九三条による改正〕
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改正： 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七〇条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法六三七条による改正〕
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改正： 平成13年7月4日号外 法律第101号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則一一九条による改正〕
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正： 平成14年8月2日号外 法律第102号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四一・六〇条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正： 平成16年6月11日号外 法律第104号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則五九条による改正〕
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改正： 平成18年6月21日号外 法律第83号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則九二条による改正〕
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改正： 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則六五条による改正〕
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改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則三一・五六・六六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成21年5月1日法律第37号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律附則五条による改正・註この一部改正規定は、平成二二年四月二八日号外法律二八号一条により一部改正された〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年4月28日号外 法律第28号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月22日号外 法律第72号〔介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二〇条・一五九条の三による改正・註附則一二〇条による一部改正規定は、平成二五年六月二六日号外法律六三号附則一四六条により一部改正された・附則一五九条の三による一部改正規定は、平成二五年六月二六日号外法律六三号附則一四六条により追加された〕
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改正： 平成25年6月26日号外 法律第63号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二一条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三六・一八三条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二四三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 6件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。