1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和28年6月15日
- 制定題名:義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令
- 法令の形式:政令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 81件
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改正: 昭和28年8月24日政令第210号〔第一次改正〕
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改正: 昭和28年12月28日政令第427号〔第二次改正〕
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改正: 昭和30年4月25日政令第61号〔第三次改正〕
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改正: 昭和30年4月26日政令第64号〔第四次改正〕
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改正: 昭和31年3月6日政令第16号〔第五次改正〕
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改正: 昭和32年2月18日政令第15号〔第六次改正〕 【題名改正:義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令】
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改正: 昭和33年3月24日政令第35号〔第七次改正〕
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改正: 昭和34年1月26日政令第7号〔第八次改正〕
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改正: 昭和34年6月6日政令第213号〔第九次改正〕
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改正: 昭和35年8月18日政令第239号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和36年3月30日政令第47号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和37年3月23日政令第57号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和37年9月8日政令第352号〔地方公務員共済組合法施行令附則七七条による改正〕
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改正: 昭和38年3月22日政令第49号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和39年3月30日政令第44号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和39年9月8日政令第297号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和40年3月20日政令第34号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令一・二条による改正〕
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改正: 昭和41年3月29日政令第53号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令一・二条による改正〕
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改正: 昭和41年3月29日政令第56号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和42年3月27日政令第48号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和42年3月31日号外 政令第56号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和42年7月17日政令第196号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和42年9月1日政令第274号〔地方公務員災害補償法施行令附則五条による改正〕
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改正: 昭和43年1月26日政令第7号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和43年3月30日政令第50号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和43年4月18日政令第91号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和44年3月18日政令第27号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和44年9月30日政令第259号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和45年3月27日政令第23号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和45年4月28日政令第99号〔第二三次改正〕
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改正: 昭和46年3月29日政令第46号〔第二四次改正〕
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改正: 昭和46年4月26日政令第138号〔第二五次改正〕
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改正: 昭和46年9月4日政令第281号〔児童手当法施行令附則二項による改正〕
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改正: 昭和47年3月30日政令第41号〔第二六次改正〕
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改正: 昭和47年4月17日政令第76号〔第二七次改正〕
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改正: 昭和47年9月30日政令第350号〔元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正: 昭和48年3月29日政令第32号〔第二八次改正〕
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改正: 昭和48年3月31日政令第39号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和48年5月17日政令第139号〔第二九次改正〕
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改正: 昭和49年3月27日号外 政令第66号〔第三〇次改正〕
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改正: 昭和49年6月22日政令第218号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令附則一二・一六項による改正〕
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改正: 昭和49年8月8日政令第289号〔学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令三条による改正〕
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改正: 昭和50年1月22日政令第8号〔第三一次改正〕
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改正: 昭和50年3月31日号外 政令第71号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕
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改正: 昭和51年3月31日政令第50号〔第三二次改正〕
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改正: 昭和52年3月29日政令第39号〔第三三次改正〕
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改正: 昭和53年3月28日政令第49号〔第三四次改正〕
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改正: 昭和53年3月28日政令第50号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和54年3月28日政令第43号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一・二条による改正〕
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改正: 昭和55年3月28日政令第26号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一・二条による改正〕
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改正: 昭和55年5月22日政令第132号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令附則一一項による改正〕
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改正: 昭和56年3月27日政令第47号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一・二条による改正〕
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改正: 昭和57年3月26日政令第35号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和58年3月25日政令第32号〔第三五次改正〕
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改正: 昭和60年5月18日号外 政令第126号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律の施行に伴う文部省関係政令の整理に関する政令三条による改正〕
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改正: 昭和61年5月8日号外 政令第149号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和62年5月21日号外 政令第166号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和63年11月18日政令第327号〔第三六次改正〕
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改正: 平成1年5月26日号外 政令第126号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成1年12月15日政令第322号〔第三七次改正〕
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改正: 平成3年3月30日号外 政令第96号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成3年12月27日政令第388号〔第三八次改正〕
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改正: 平成4年4月1日号外 政令第101号〔第三九次改正〕
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改正: 平成4年4月10日号外 政令第144号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 政令第90号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令附則九項による改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 政令第92号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成5年4月1日号外 政令第129号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成6年6月24日号外 政令第187号〔第四一次改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 政令第166号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成8年3月25日政令第44号〔第四二次改正〕
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改正: 平成10年4月9日号外 政令第153号〔第四三次改正〕
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改正: 平成10年10月30日号外 政令第351号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正: 平成12年3月29日号外 政令第127号〔第四四次改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第308号〔中央省庁等改革のための文部科学省関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成13年3月31日号外 政令第154号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令附則一〇項による改正〕
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改正: 平成13年6月13日号外 政令第199号〔義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成14年3月29日号外 政令第85号〔第四五次改正〕
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改正: 平成14年6月25日政令第236号〔地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 平成14年10月2日政令第303号〔教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正: 平成15年4月1日号外 政令第188号〔義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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全改: 平成16年4月1日号外 政令第157号〔施行平成一六年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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