1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和28年4月1日
- 制定題名:通商産業省生産動態統計調査規則
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/行政通則/統計
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 91件
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改正: 昭和29年4月1日号外 通商産業省令第10号〔第一次改正〕
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改正: 昭和29年12月28日号外 通商産業省令第69号〔第二次改正〕
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改正: 昭和30年4月1日通商産業省令第6号〔第三次改正〕
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改正: 昭和30年6月1日通商産業省令第24号〔第四次改正〕
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改正: 昭和30年12月29日通商産業省令第69号〔第五次改正〕
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改正: 昭和31年7月1日号外 通商産業省令第37号〔第六次改正〕
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改正: 昭和31年12月29日号外 通商産業省令第70号〔第七次改正〕
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改正: 昭和32年1月30日通商産業省令第3号〔第八次改正〕
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改正: 昭和32年7月1日通商産業省令第24号〔第九次改正〕
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改正: 昭和32年12月25日号外 通商産業省令第58号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和33年7月1日号外 通商産業省令第71号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和33年12月24日号外 通商産業省令第140号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和34年7月1日号外 通商産業省令第74号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和34年12月28日号外 通商産業省令第128号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和35年7月1日通商産業省令第75号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和35年12月27日号外 通商産業省令第131号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和36年6月30日号外 通商産業省令第50号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和36年12月28日号外 通商産業省令第117号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和37年6月30日号外 通商産業省令第71号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和37年12月28日号外 通商産業省令第143号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和38年8月1日通商産業省令第100号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和38年12月28日号外 通商産業省令第165号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和39年3月28日号外 通商産業省令第27号〔第二三次改正〕
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改正: 昭和39年12月28日号外 通商産業省令第156号〔第二四次改正〕
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改正: 昭和40年11月27日通商産業省令第139号〔第二五次改正〕
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改正: 昭和40年12月27日号外 通商産業省令第159号〔第二六次改正〕
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改正: 昭和41年12月28日通商産業省令第152号〔第二七次改正〕
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改正: 昭和42年12月28日号外 通商産業省令第171号〔第二八次改正〕
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改正: 昭和43年3月19日通商産業省令第22号〔第二九次改正〕
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改正: 昭和43年12月19日通商産業省令第129号〔第三〇次改正〕
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改正: 昭和44年12月10日号外 通商産業省令第108号〔第三一次改正〕
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改正: 昭和45年6月23日通商産業省令第49号〔第三二次改正〕
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改正: 昭和45年12月23日通商産業省令第114号〔第三三次改正〕
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改正: 昭和46年12月27日号外 通商産業省令第127号〔第三四次改正〕
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改正: 昭和47年4月21日通商産業省令第34号〔通商産業省生産動態統計調査規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 通商産業省令第46号〔通商産業省生産動態統計調査規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和47年12月18日号外 通商産業省令第139号〔第三五次改正〕
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改正: 昭和47年12月18日号外 通商産業省令第140号〔通商産業省生産動態統計調査規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和48年3月28日号外 通商産業省令第15号〔第三六次改正〕
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改正: 昭和48年12月27日通商産業省令第135号〔第三七次改正〕
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改正: 昭和50年1月17日号外 通商産業省令第6号〔第三八次改正〕
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改正: 昭和50年12月6日通商産業省令第119号〔第三九次改正〕
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改正: 昭和51年12月28日通商産業省令第100号〔第四〇次改正〕
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改正: 昭和52年12月24日通商産業省令第71号〔第四一次改正〕
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改正: 昭和54年2月6日通商産業省令第4号〔第四二次改正〕
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改正: 昭和55年3月5日通商産業省令第4号〔第四三次改正〕
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改正: 昭和55年12月4日通商産業省令第69号〔第四四次改正〕
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改正: 昭和56年11月27日通商産業省令第88号〔第四五次改正〕
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改正: 昭和57年12月22日通商産業省令第81号〔第四六次改正〕
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改正: 昭和58年1月22日通商産業省令第4号〔工業統計調査規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 昭和58年2月12日通商産業省令第6号〔第四七次改正〕
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改正: 昭和58年12月20日通商産業省令第96号〔第四八次改正〕
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改正: 昭和59年12月24日通商産業省令第94号〔第四九次改正〕
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改正: 昭和60年12月26日号外 通商産業省令第86号〔第五〇次改正〕
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改正: 昭和61年12月25日通商産業省令第91号〔第五一次改正〕
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改正: 昭和62年12月24日号外 通商産業省令第81号〔第五二次改正〕
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改正: 昭和63年12月9日号外 通商産業省令第77号〔第五三次改正〕
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改正: 平成1年12月25日号外 通商産業省令第100号〔第五四次改正〕
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改正: 平成2年12月27日号外 通商産業省令第70号〔第五五次改正〕
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改正: 平成3年12月26日号外 通商産業省令第85号〔第五六次改正〕
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改正: 平成4年12月24日号外 通商産業省令第88号〔第五七次改正〕
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改正: 平成5年12月17日号外 通商産業省令第94号〔第五八次改正〕
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改正: 平成6年12月21日号外 通商産業省令第93号〔第五九次改正〕
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改正: 平成7年12月26日号外 通商産業省令第109号〔第六〇次改正〕
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改正: 平成8年12月25日号外 通商産業省令第80号〔第六一次改正〕
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改正: 平成9年12月24日号外 通商産業省令第122号〔第六二次改正〕
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改正: 平成10年12月28日号外 通商産業省令第95号〔第六三次改正〕
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改正: 平成11年12月24日号外 通商産業省令第123号〔第六四次改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 通商産業省令第85号〔第六五次改正〕
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改正: 平成12年10月31日号外 通商産業省令第278号〔石炭需給動態統計調査規則等の一部を改正する省令五条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成12年12月5日号外 通商産業省令第379号〔第六六次改正〕
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改正: 平成13年12月25日号外 経済産業省令第239号〔第六七次改正〕
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改正: 平成14年10月4日号外 経済産業省令第107号〔第六八次改正〕
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改正: 平成15年12月19日号外 経済産業省令第156号〔第六九次改正〕
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改正: 平成16年12月14日号外 経済産業省令第113号〔第七〇次改正〕
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改正: 平成17年12月13日号外 経済産業省令第119号〔第七一次改正〕
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改正: 平成18年11月21日号外 経済産業省令第98号〔第七二次改正〕
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改正: 平成21年3月18日号外 経済産業省令第15号〔統計法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令五条による改正〕
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改正: 平成22年12月22日号外 経済産業省令第62号〔第七三次改正〕
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改正: 平成23年12月22日号外 経済産業省令第68号〔第七四次改正〕
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改正: 平成24年12月11日号外 経済産業省令第88号〔第七五次改正〕
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改正: 平成25年12月19日号外 経済産業省令第62号〔第七六次改正〕
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改正: 平成26年12月18日号外 経済産業省令第67号〔第七七次改正〕
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改正: 平成27年12月21日号外 経済産業省令第74号〔第七八次改正〕
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改正: 平成28年12月19日号外 経済産業省令第110号〔第七九次改正〕
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改正: 平成29年8月31日号外 経済産業省令第64号〔第八〇次改正〕
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改正: 令和1年7月1日号外 経済産業省令第17号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令四条による改正〕
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改正: 令和2年3月27日号外 経済産業省令第18号〔第八一次改正〕
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改正: 令和3年12月10日号外 経済産業省令第81号〔第八二次改正〕
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改正: 令和4年12月12日号外 経済産業省令第92号〔第八三次改正〕
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改正: 令和5年12月11日号外 経済産業省令第55号〔第八四次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。