1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和27年法律第358号
- 公布年月日:昭和27年12月29日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 農林/農業/農業経営/農業振興措置
法案の情報
- 法律案名:農山漁村電気導入促進法案
- 提出回次:第15回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:12
- 提出者:松田鐡蔵、外62名
- その他の提出者:青木正,秋山利恭,宇都宮徳馬,内田常雄,小笠原八十美,大島秀一,加藤常太郎,甲斐中文治郎,川村善八郎,木村文男,熊谷憲一,小金義照,小山長規,佐々木秀典,坂田英一,坂田道太,薄田美朝,関谷勝利,田口長治郎,高見三郎,谷川昇,玉置信一,中馬辰猪,塚原俊郎,辻寛一,坪川信三,寺島隆太郎,中田政美,永山忠則,野原正勝,浜地文平,原健三郎,福永一臣,本間俊一,前尾繁三郎,松野頼三,水田三喜男,村松久義,大森玉木,金子与重郎,志賀健次郎,椎熊三郎,白浜仁吉,高倉定助,高瀬伝,中村寅太,中村庸一郎,平川篤雄,井上良二,川俣清音,杉山元治郎,辻文雄,中沢茂一,日野吉夫,足鹿覚,赤路友蔵,井手以誠,芳賀貢,山中日露史,山本幸一,大橋忠一,中村英男
- 提出年月日:昭和27年12月12日
- 成立年月日:昭和27年12月24日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 17件
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改正: 昭和28年3月18日法律第17号〔農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 昭和28年7月22日法律第72号〔離島振興法附則五項による改正〕
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改正: 昭和29年3月31日号外 法律第51号〔ガス事業法附則一九項による改正〕
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改正: 昭和34年3月24日法律第37号〔第一次改正〕
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改正: 昭和39年6月8日法律第98号〔第二次改正〕
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改正: 昭和39年7月11日法律第170号〔電気事業法附則三六項による改正・註この一部改正規定は、平成二七年六月二四日号外法律四七号三条により一部改正された〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則三四条による改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一七三条による改正〕
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改正: 平成7年4月21日号外 法律第75号〔電気事業法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成11年5月21日号外 法律第50号〔電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律二六九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法八一二条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律二四条による改正〕
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改正: 平成26年6月18日号外 法律第72号〔電気事業法等の一部を改正する法律附則四九条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 18件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。