1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和27年11月15日
- 法令の形式:府省令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 86件
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改正: 昭和28年8月28日労働省令第9号〔第一次改正〕
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改正: 昭和28年12月16日労働省令第16号〔第二次改正〕
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改正: 昭和29年3月16日労働省令第3号〔第三次改正〕
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改正: 昭和30年4月1日労働省令第8号〔第四次改正〕
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改正: 昭和30年9月1日号外 労働省令第26号〔第五次改正〕
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改正: 昭和31年3月31日号外 労働省令第7号〔第六次改正〕
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改正: 昭和31年8月1日労働省令第16号〔第七次改正〕
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改正: 昭和32年4月1日労働省令第6号〔第八次改正〕
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改正: 昭和32年7月31日号外 労働省令第17号〔第九次改正〕
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改正: 昭和33年3月20日労働省令第1号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和33年5月31日労働省令第13号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和33年7月1日号外 労働省令第16号〔職業訓練法施行規則附則六条による改正〕
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改正: 昭和34年3月27日労働省令第9号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和34年5月11日労働省令第13号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和35年4月1日号外 労働省令第7号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和35年6月1日労働省令第13号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和36年4月1日号外 労働省令第8号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和37年3月31日号外 労働省令第5号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和38年7月1日労働省令第14号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和38年7月10日労働省令第15号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和39年6月24日労働省令第15号〔労働研修所規程附則三項による改正〕
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改正: 昭和40年4月1日号外 労働省令第6号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和41年2月28日労働省令第3号〔労働省組織規程及び労働省定員規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和41年7月1日労働省令第20号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和42年8月1日号外 労働省令第22号〔労働省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整理に関する省令四条による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 労働省令第16号〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整理に関する省令四条による改正〕
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改正: 昭和43年11月28日号外 厚生・労働省令第1号〔社会保険労務士法施行規則附則九項による改正〕
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改正: 昭和44年1月29日労働省令第2号〔防爆構造電気機械器具検定規則附則三項による改正〕
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改正: 昭和45年5月1日号外 労働省令第13号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和45年5月30日労働省令第15号〔第二三次改正〕
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改正: 昭和46年4月23日労働省令第10号〔第二四次改正〕
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改正: 昭和47年3月31日号外 労働省令第9号〔失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令二八条による改正〕
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改正: 昭和47年4月28日号外 労働省令第16号〔労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 昭和47年5月15日号外 労働省令第19号〔沖縄の復帰に伴う労働省令の改廃に関する省令二条による改正〕
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改正: 昭和47年9月30日号外 労働省令第48号〔労働省組織規程等の一部改正等に関する省令一条による改正〕
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改正: 昭和51年6月28日労働省令第25号〔労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 昭和51年6月28日労働省令第26号〔賃金の支払の確保等に関する法律施行規則附則六条による改正〕
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改正: 昭和51年9月6日労働省令第31号〔賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則三項による改正〕
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改正: 昭和51年9月27日労働省令第32号〔第二五次改正〕
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改正: 昭和52年4月28日労働省令第16号〔第二六次改正〕
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改正: 昭和52年9月30日労働省令第27号〔第二七次改正〕
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改正: 昭和53年3月28日号外 労働省令第9号〔じん肺法施行規則の一部を改正する省令附則五条による改正〕
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改正: 昭和53年4月5日号外 労働省令第14号〔第二八次改正〕
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改正: 昭和53年6月27日労働省令第28号〔第二九次改正〕
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改正: 昭和54年4月4日号外 労働省令第11号〔第三〇次改正〕
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改正: 昭和54年6月30日労働省令第24号〔第三一次改正〕
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改正: 昭和55年4月5日号外 労働省令第9号〔第三二次改正〕
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改正: 昭和55年6月28日労働省令第20号〔労働省組織規程及び労働研修所規程の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和56年4月3日号外 労働省令第14号〔第三三次改正〕
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改正: 昭和57年3月31日号外 労働省令第8号〔緊急失業対策法施行規則及び労働省組織規程の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 昭和57年4月6日号外 労働省令第16号〔第三四次改正〕
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改正: 昭和57年7月8日労働省令第26号〔第三五次改正〕
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改正: 昭和58年4月5日号外 労働省令第16号〔第三六次改正〕
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改正: 昭和59年6月29日労働省令第14号〔労働省組織規程等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和59年11月29日労働省令第25号〔第三七次改正〕
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改正: 昭和60年4月6日号外 労働省令第11号〔第三八次改正〕
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改正: 昭和60年6月1日労働省令第17号〔労働省組織規程及び女子年少者労働基準規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和60年7月1日労働省令第18号〔第三九次改正〕
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改正: 昭和60年9月30日号外 労働省令第23号〔職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令附則二四条による改正〕
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改正: 昭和61年4月5日号外 労働省令第15号〔第四〇次改正〕
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改正: 昭和61年9月29日労働省令第31号〔第四一次改正〕
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改正: 昭和62年3月27日労働省令第8号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係労働省令の整備に関する省令七条による改正〕
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改正: 昭和62年5月21日号外 労働省令第16号〔第四二次改正〕
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改正: 昭和62年6月30日労働省令第24号〔第四三次改正〕
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改正: 昭和63年4月8日号外 労働省令第9号〔第四四次改正〕
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改正: 昭和63年9月29日労働省令第27号〔労働省組織規程等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成1年3月31日号外 労働省令第9号〔第四五次改正〕
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改正: 平成1年5月29日号外 労働省令第13号〔第四六次改正〕
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改正: 平成2年6月8日号外 労働省令第12号〔第四七次改正〕
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改正: 平成3年4月26日号外 労働省令第14号〔第四八次改正〕
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改正: 平成4年4月10日号外 労働省令第8号〔第四九次改正〕
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改正: 平成4年8月28日労働省令第27号〔労働基準法施行規則及び労働省組織規程の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成5年2月12日号外 労働省令第1号〔職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令一七条による改正〕
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改正: 平成5年4月1日号外 労働省令第11号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成6年6月24日号外 労働省令第30号〔第五一次改正〕
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改正: 平成7年3月31日労働省令第18号〔第五二次改正〕
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改正: 平成7年6月21日労働省令第29号〔第五三次改正〕
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改正: 平成8年3月25日号外 労働省令第10号〔緊急失業対策法を廃止する法律の施行に伴う労働省関係省令の整理等に関する省令六条による改正〕
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改正: 平成8年5月11日号外 労働省令第21号〔第五四次改正〕
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改正: 平成9年4月1日号外 労働省令第22号〔第五五次改正〕
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改正: 平成9年9月25日号外 労働省令第31号〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令一四条による改正〕
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改正: 平成10年4月9日号外 労働省令第21号〔第五六次改正〕
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改正: 平成10年12月25日号外 労働省令第44号〔中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令八条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 労働省令第26号〔第五七次改正〕
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改正: 平成12年3月29日号外 労働省令第9号〔第五八次改正〕
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廃止: 平成12年10月31日号外 労働省令第41号〔施行平成一三年一月六日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。